- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,830 | 37,159 | 57,782 | 86,046 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) | △170 | 1,643 | 2,129 | 4,058 |
2017/06/28 13:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、太陽光発電事業を行うケーピーエネルギー合同会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「商品販売事業」「工事事業」に新たに「太陽光発電事業」を加えた3つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成することが実務上困難であります。このため、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度には変更前の区分方法により作成したセグメント情報を記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2017/06/28 13:25- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
志賀計装㈱
PT.Prima Totech Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 13:25 - #4 事業等のリスク
(9) 業績の季節的変動
当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。
2017/06/28 13:25- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の被取得企業の売上高及び損益について、重要性が乏しいため記載を省略しております。
共通支配下の取引等
2017/06/28 13:25- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。なお、この変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/28 13:25 - #7 報告セグメントの概要(連結)
当連結会計年度より、太陽光発電事業を行うケーピーエネルギー合同会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「商品販売事業」「工事事業」に新たに「太陽光発電事業」を加えた3つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成することが実務上困難であります。このため、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度には変更前の区分方法により作成したセグメント情報を記載しております。
2017/06/28 13:25- #8 業績等の概要
このような事業環境下におきまして、当社グループでは、省エネ・節電需要に対応した空調機器類の販売と自動制御工事、各種保守・メンテナンスの各事業とソリューション事業を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は86,046百万円(前連結会計年度比11.2%増)、営業利益は3,792百万円(同10.1%増)、経常利益は4,116百万円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,774百万円(同21.3%増)となりました。
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は60,084百万円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。
2017/06/28 13:25- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。平成30年3月期は、売上高93,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を数値目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2017/06/28 13:25- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ8,686百万円増の86,046百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。このうち、商品販売事業につきましては、空調機器、太陽光発電機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売とそのアフターサービスを行っております。国内での建築着工の遅れ等の影響もあり受注環境は厳しい状況で推移しましたが、企業買収効果により九州、北海道地区の業績が当連結会計年度より経営成績に寄与していることから、売上高は前連結会計年度に比べ5,912百万円増の60,084百万円(同比10.9%増)となりました。工事事業は主に計装工事の設計・施工・保守、その他機器設備のメンテナンスを行っております。前述の企業買収効果の他、大型工事の取込や節電・省エネ対応システム変換需要等により、売上高は2,812百万円増の25,930百万円(同比12.2%増)となりました。また、当連結会計年度より太陽光発電事業を新たに当社グループの報告セグメントに加えております。この太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っており、売上高は31百万円となりました。
利益面につきましては、各事業の売上高の増加に伴いまして売上総利益は前連結会計年度に比べ3,120百万円増の18,497百万円(同比20.3%増)となりました。営業利益は同349百万円増の3,792百万円(同比10.1%増)となり、経常利益は同558百万円増の4,116百万円(同比15.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同486百万円増の2,774百万円(同比21.3%増)となりました。
2017/06/28 13:25- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 商品売上高 | 917百万円 | 1,017百万円 |
| 完成工事高 | 21 | 14 |
2017/06/28 13:25