売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 工事事業 :計装工事、管工事、電気設備工事、機械器具設置工事
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。

2022/06/24 13:05

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
PT.Prima Totech Indonesia
Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 13:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2022/06/24 13:05

#4 事業等のリスク

(13) 業績の季節的変動
当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。
(14) 自然災害等

2022/06/24 13:05

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,567	百万円
営業利益	△97	百万円
経常利益	57	百万円
税金等調整前当期純利益	57	百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	47	百万円
1株当たり当期純利益	3.44	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

2022/06/24 13:05

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「完成工事未収入金」は「売掛金」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は130百万円、契約資産は1,875百万円それぞれ減少し、棚卸資産は1,917百万円増加、さらに繰延税金負債は24百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,341百万円、売上原価は1,299百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は26百万円減少しております。

2022/06/24 13:05

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は2,006百万円減少し、棚卸資産は1,917百万円増加、さらに繰延税金負債は24百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,407百万円、売上原価は1,365百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は42百万円、棚卸資産の増減額は1,917百万円及び営業活動によるキャッシュ・フローのその他は24百万円それぞれ減少し、売上債権の増減額は2,006百万円増加しております。

2022/06/24 13:05

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「商品販売事業」の売上高は1,407百万円、セグメント利益は42百万円それぞれ減少しておりますが、「工事事業」への影響はありません。2022/06/24 13:05

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 13:05

#10 役員報酬（連結）

c.業績連動金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動金銭報酬は、上記「a.基本方針」に記載の割合に基づき算定した金額を、連結業績に係る目標達成度を基礎として、これに管掌部門の業績や重要課題・重点施策への取組みとその成果等に基づく各取締役の個人評価を加味して算定します。また、連結業績の目標達成度を測る指標には、当社連結売上高および連結経常利益を採用することとします。業績連動金銭報酬は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会にて決定し、各事業年度終了後に一括して支給します。
d.譲渡制限付株式報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針

2022/06/24 13:05

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。2023年3月期は売上高122,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を数値目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022/06/24 13:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
受注環境は良好であったものの全国的な半導体供給不足の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等が発生したことから、売上高は110,120百万円(前連結会計年度比0.4%増)にとどまりました。利益面につきましては、相対的に売上規模が大きく利益率の低い商品販売事業の売上高が減少し、一方で工事事業は堅調に推移したため、人件費等の販売費及び一般管理費は増加したものの、営業利益は6,297百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。経常利益につきましては為替差益の計上等により7,120百万円(前連結会計年度比4.6%増)となったものの、前期は特別利益に投資有価証券売却益を計上していることから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,724百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,407百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ42百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/06/24 13:05

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/24 13:05

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等の評価にあたっては実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っております。QA社株式の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額となっております。
また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。
当社は、当事業年度のQA社株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。

2022/06/24 13:05

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは当期に取得したQA社の事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却することとしております。また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。
当社は、当連結会計年度の当該のれんの減損テストの結果、減損の兆候は無いと判断しております。

2022/06/24 13:05

#16 関係会社との取引に関する注記

※1. 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
商品売上高	1,103百万円	1,283百万円
完成工事高	22	473

2022/06/24 13:05

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/24 13:05