有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Quantum Automation Pte.Ltd.(以下、「QA社」)
及びその子会社4社(以下総称してQAグループ)
事業の内容:ビルディングオートメーションシステム・セキュリティシステム・防災システムの
設計・施工・調整・保守等
(2)企業結合を行った主な理由
QA社は、シンガポールに本社を構え1979年の設立から40年以上にわたり、シンガポールを中心に東南アジア各国においてビルディングオートメーション事業(計装事業)を展開している企業であります。QAグループはシステム提案から施工・保守・メンテナンスまで一貫して提供できる体制を構築しており、シンガポール政府の各機関等からも高い評価を得ている優れた技術企業集団であります。
QAグループを当社の傘下に加えることで、当社グループのインドネシア現地法人PT. Prima Totech Indonesiaとの連携を含め、今後高い経済成長とともに旺盛な建設需要が期待される東南アジア地域での業容の拡大を図ることができると考えております。
(3)企業結合日
2022年3月30日(みなし取得日2021年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価:現金 4,235百万円
取得原価:4,235百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等:47百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,887百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に分配された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,962百万円
固定資産 65百万円
資産合計 3,028百万円
流動負債 920百万円
固定負債 0百万円
負債合計 920百万円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Quantum Automation Pte.Ltd.(以下、「QA社」)
及びその子会社4社(以下総称してQAグループ)
事業の内容:ビルディングオートメーションシステム・セキュリティシステム・防災システムの
設計・施工・調整・保守等
(2)企業結合を行った主な理由
QA社は、シンガポールに本社を構え1979年の設立から40年以上にわたり、シンガポールを中心に東南アジア各国においてビルディングオートメーション事業(計装事業)を展開している企業であります。QAグループはシステム提案から施工・保守・メンテナンスまで一貫して提供できる体制を構築しており、シンガポール政府の各機関等からも高い評価を得ている優れた技術企業集団であります。
QAグループを当社の傘下に加えることで、当社グループのインドネシア現地法人PT. Prima Totech Indonesiaとの連携を含め、今後高い経済成長とともに旺盛な建設需要が期待される東南アジア地域での業容の拡大を図ることができると考えております。
(3)企業結合日
2022年3月30日(みなし取得日2021年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価:現金 4,235百万円
取得原価:4,235百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等:47百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,887百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に分配された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,962百万円
固定資産 65百万円
資産合計 3,028百万円
流動負債 920百万円
固定負債 0百万円
負債合計 920百万円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,567 | 百万円 |
| 営業利益 | △97 | 百万円 |
| 経常利益 | 57 | 百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 57 | 百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 47 | 百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 3.44 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。