有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
事業の内容 計装工事事業・メンテナンス事業・建物省エネ支援事業 等
(2) 企業結合を行った主な理由
被取得企業は、「省エネと快適環境の実現」をコーポレート・スローガンに、主に計装工事事業、メンテナンス事業、建物省エネ支援事業を全国的に展開しており、計装工事技術や建物の省エネルギー化対応等に関する優れたノウハウを有しております。
計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
(6) 取得した議決権比率 100%
(7) 取得した株式の数 62,500株
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全発行済株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,961百万円
取得原価		2,961

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
M&Aアドバイザーに対する報酬等 18百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,885百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産額を上回ったためであります。
(3) 償却方法と償却期間 5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,067百万円
固定資産	480
資産合計	4,548
流動負債	3,056
固定負債	416
負債合計	3,473

事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
日本再生可能エネルギー株式会社
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 ケーピーエネルギー合同会社(以下KPE社)
事業の内容 太陽光発電事業
(3) 企業分離を行った主な理由
当社は、2017年3月に実施したKPE社に対する出資により同社を連結子会社といたしました。KPE社につきましては、いわゆる「固定価格買い取り制度(FIT制度)」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を行っております。
九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めていた太陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発電事業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始するに至り、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の持分を同社に譲渡することを決定いたしました。
今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。
(4) 事業分離日
事業分離日 2020年1月16日
みなし売却日 2019年12月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却益 717百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,494百万円
固定資産	7,951
資産合計	9,445
流動負債	1,849
固定負債	4,461
負債合計	6,310

(3) 会計処理
KPE社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 321百万円
営業損失 △26 〃