純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
企業結合日における時価純資産の親会社持分相当額が取得原価を上回ったためであります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2016/06/29 11:32

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。2016/06/29 11:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,931百万円増加し38,226百万円となりました。これは長期借入金が1,423百万円増加したことに加え、割引率の引き下げ等により退職給付に係る負債が705百万円増加したことが主な要因です。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,392百万円増加し18,705百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益2,288百万円の計上に対し、配当金の支払323百万円、保有有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少84百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少480百万円があったことが主な要因です。

2016/06/29 11:32

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

企業結合日
株式取得日 平成28年4月1日
合併の効力発生日 平成28年4月1日2016/06/29 11:32

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2016/06/29 11:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,285.81円	1,390.81円
1株当たり当期純利益金額	121.38円	169.98円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 11:32