#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末、及び、営業用車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 13:25
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5,035百万円(前連結会計年度は1,970百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,160百万円、無形固定資産の取得による支出1,816百万円及び合併による支出705百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた76百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△5百万円、「その他」81百万円として組み替えております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,961百万円増加し68,893百万円となりました。これは当連結会計年度に㈱ディー・エス・テックを吸収合併したことに加え、新たにケーピーエネルギー合同会社を連結の範囲に含めたこと等により流動資産が5,350百万円、有形固定資産が3,241百万円、無形固定資産が2,155百万円それぞれ増加したこと、及び、時価上昇等により投資有価証券が1,182百万円増加したことが主な要因です。
(負債の状況)
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:25