- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産額を上回ったためであります。
(3) 償却方法と償却期間 5年間にわたる均等償却
2020/06/24 12:50- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。2020/06/24 12:50 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,272百万円減少し47,924百万円となりました。これは有利子負債の純減6,581百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減621百万円があった一方、未払費用の増加を主な要因とする流動負債その他の増加1,341百万円や賞与引当金の増加462百万円が主な要因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,087百万円増加し32,291百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,850百万円があった一方、関係会社の持分を売却したことにより非支配株主持分の減少504百万円があったことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.3%となり、前連結会計年度末から5.4%上昇しました。
2020/06/24 12:50- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/24 12:50- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
3. 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度75,947千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度36,200株、期中平均株式数は、当連結会計年度29,862株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2020/06/24 12:50- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2020/06/24 12:50- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
2020/06/24 12:50- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,107.61円 | 2,367.43円 |
| 1株当たり当期純利益 | 295.71円 | 349.43円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/06/24 12:50