収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「完成工事未収入金」は「売掛金」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は130百万円、契約資産は1,875百万円それぞれ減少し、棚卸資産は1,917百万円増加、さらに繰延税金負債は24百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,341百万円、売上原価は1,299百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。

2022/06/24 13:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は2,006百万円減少し、棚卸資産は1,917百万円増加、さらに繰延税金負債は24百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,407百万円、売上原価は1,365百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。

2022/06/24 13:05

#4 契約負債の金額の注記（連結）

※6. その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

2022/06/24 13:05

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

現金を対価とする株式の取得により新たにQuantum Automation Pte.Ltd.及びその子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,962	百万円
のれん	1,887
流動負債	△920
固定負債	△0

2022/06/24 13:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、商品販売事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少し52,987百万円となりました。一方、工事事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4,119百万円増加し30,523百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し42,942百万円となりました。これは有利子負債の減少1,796百万円があった一方で、契約負債等の増加によるその他流動負債の増加747百万円、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加1,051百万円があったことが主な要因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,078百万円増加し41,669百万円となりました。これは、保有有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が326百万円減少及び海外子会社の新規連結により為替換算調整勘定を240百万円マイナス計上した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,549百万円があったことが主な要因です。

2022/06/24 13:05

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未成工事受入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」422百万円、「その他」3,063百万円は、「その他」3,485百万円として組み替えております。

2022/06/24 13:05