半期報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:三王機工株式会社
事業の内容:自動制御設備工事、中央監視システム工事等
(2)企業結合を行った理由
三王機工株式会社は兵庫県神戸市を中心として主に計装工事事業、メンテナンス事業を展開しており、計装工事技術に関する優れたノウハウを有しております。
計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考えております。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 49百万円
5.支払資金の調達方法
自己資金により充当
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
954百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に分配された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 787百万円
固定資産 265百万円
資産合計 1,053百万円
流動負債 527百万円
固定負債 180百万円
負債合計 708百万円
8.取得原価の配分
当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称:日本ビルコン株式会社
事業の内容:空調機器等の保守・メンテナンス及び管工事の設計・施工等
被結合企業の名称:東テク電工株式会社
事業の内容:電気設備工事の設計・施工等
(2)企業結合日
2025年8月1日
(3)企業結合の法的形式
日本ビルコン株式会社を存続会社として、東テク電工株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
日本ビルコン株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源の最適化及び業務の効率化を図り、当社グループの企業価値向上を図るとともに、グループ全体のガバナンスを一層強化することを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:三王機工株式会社
事業の内容:自動制御設備工事、中央監視システム工事等
(2)企業結合を行った理由
三王機工株式会社は兵庫県神戸市を中心として主に計装工事事業、メンテナンス事業を展開しており、計装工事技術に関する優れたノウハウを有しております。
計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考えております。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,300百万円 |
| 取得原価 | 1,300百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 49百万円
5.支払資金の調達方法
自己資金により充当
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
954百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に分配された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 787百万円
固定資産 265百万円
資産合計 1,053百万円
流動負債 527百万円
固定負債 180百万円
負債合計 708百万円
8.取得原価の配分
当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称:日本ビルコン株式会社
事業の内容:空調機器等の保守・メンテナンス及び管工事の設計・施工等
被結合企業の名称:東テク電工株式会社
事業の内容:電気設備工事の設計・施工等
(2)企業結合日
2025年8月1日
(3)企業結合の法的形式
日本ビルコン株式会社を存続会社として、東テク電工株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
日本ビルコン株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源の最適化及び業務の効率化を図り、当社グループの企業価値向上を図るとともに、グループ全体のガバナンスを一層強化することを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。