有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、その保有に経済合理性が認められないと判断した株式については漸次縮減することを基本方針としており、毎年取締役会において、各政策保有株式の営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により保有の適否を精査・検証することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	8	51
非上場株式以外の株式	36	7,787

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	0	土地の取得に付随して取得したもの。
非上場株式以外の株式	16	495	提携強化による新規取得、および取引先持株会を通じた株式の取得。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ダイキン工業㈱	223,977	223,276	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	有
	2,904	2,620
ヒューリック㈱	850,000	850,000	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	923	986
高砂熱学工業㈱	494,941	488,978	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	有
	881	955
ダイダン㈱	152,486	149,326	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	391	350
㈱リクルートホールディンス	114,000	114,000	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	360	301
㈱共立メンテナンス	61,776	61,776	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	339	314
新日本空調㈱	153,606	149,549	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	297	237
東プレ㈱	117,900	117,900	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	243	363
住友不動産㈱	50,000	-	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は関係強化の為の新規株式取得によるものであります。	無
	229	-
日比谷総合設備㈱	87,322	84,906	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	164	167
㈱大氣社	46,686	44,321	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	157	154
新晃工業㈱	76,000	76,000	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	113	126
㈱朝日工業社	36,301	34,823	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	108	121
㈱テクノ菱和	125,971	121,568	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	107	100
大成温調㈱	61,889	60,414	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	98	124
三機工業㈱	72,804	70,868	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	88	84
上新電機㈱	26,000	26,000	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	66	101
川崎設備工業㈱	138,888	134,096	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	54	62
㈱日阪製作所	50,000	50,000	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	45	51
㈱キッツ	50,000	50,000	主に工事セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	40	45
㈱三越伊勢丹ホールディングス	32,740	30,591	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	36	35
住友商事㈱	13,975	13,975	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	21	25
ホソカワミクロン㈱	4,048	3,829	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	20	28
昭和鉄工㈱	9,400	9,400	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	18	21
㈱池田泉州ホールディングス	37,000	37,000	当社グループにおける主要取引金融機関であり、株式を保有することで安定的な金融サービスや物件情報等を受けております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は他取引金融機関との比較における融資姿勢、有益な情報提供の多寡及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	10	14
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	19,100	19,100	当社グループにおける主要取引金融機関であり、株式を保有することで安定的な金融サービスや物件情報等を受けております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は他取引金融機関との比較における融資姿勢、有益な情報提供の多寡及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	10	13
アズビル㈱	4,000	2,000	主に工事セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。	有
	10	9
西日本鉄道㈱	3,812	3,570	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	10	9
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,600	2,600	当社グループにおける主要取引金融機関であり、株式を保有することで安定的な金融サービスや物件情報等を受けております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は他取引金融機関との比較における融資姿勢、有益な情報提供の多寡及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	10	11
㈱みずほフィナンシャルグループ	55,830	55,830	当社グループにおける主要取引金融機関であり、株式を保有することで安定的な金融サービスや物件情報等を受けております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は他取引金融機関との比較における融資姿勢、有益な情報提供の多寡及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	9	10
日機装㈱	3,310	2,768	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、株式を保有することで安定的な仕入を確保しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	4	3
サントリー食品インターナショナル㈱	700	700	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	3	3
トモニホールディングス㈱	7,106	7,106	当社グループにおける主要取引金融機関であり、株式を保有することで安定的な金融サービスや物件情報等を受けております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は他取引金融機関との比較における融資姿勢、有益な情報提供の多寡及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	2	3
㈱りそなホールディングス	4,200	4,200	当社グループにおける主要取引金融機関であり、株式を保有することで安定的な金融サービスや物件情報等を受けております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は他取引金融機関との比較における融資姿勢、有益な情報提供の多寡及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	2	2
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	571	571	当社グループにおける主要取引金融機関であり、株式を保有することで安定的な金融サービスや物件情報等を受けております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は他取引金融機関との比較における融資姿勢、有益な情報提供の多寡及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	0	1
㈱ヤマト	210	210	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	0	0

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	261	5	308

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	9	-	28

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。