有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員等(以下、「従業員等」といいます。)に対する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度182,434千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度73,800株、期中平均株式数は、当連結会計年度64,431株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(当社連結子会社従業員による不正行為について)
当社連結子会社である東テク電工株式会社(以下、「東テク電工」という。)に対する2023年4月中旬の税務調査の過程において、東テク電工の事業本部長兼営業部長である従業員が、長年にわたり不適切な取引を行っていた疑いのある事案が発生いたしました。これを受け、2023年5月10日付で当社とは利害関係を有しない外部専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、本事案について調査を実施し、2023年6月29日付で調査結果を受領しております。
本事案の概要及び影響額は、以下のとおりです。
東テク電工にて受注した電気工事において、当該従業員が特定の仕入先に対し実体を伴わない外注費を計上することで東テク電工から当該仕入先に対し実体の伴わない外注費を支払わせていた事実が判明いたしました。当該外注費の総額は2012年4月1日から2023年3月31日までの11年間で639百万円となります。11年間の各年度に与える業績の影響は、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれに対する影響も軽微であることから、過年度の連結財務諸表の修正は行わないことといたしました。当連結会計年度への影響額は不正関連損失として架空外注費103百万円及び過年度消費税相当53百万円の計上、並びに過年度法人税等202百万円の計上となります。