有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分等(連結貸借対照表計上額 111百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7百万円(上場会社株式7百万円)の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について60百万円(非上場会社株式60百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回収可能性がある場合を除き減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,147 | 3,162 | 3,984 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | 8 | 8 | 0 | |
| 小計 | 7,155 | 3,171 | 3,984 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 235 | 332 | △97 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 235 | 332 | △97 | |
| 合計 | 7,391 | 3,503 | 3,887 | |
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分等(連結貸借対照表計上額 111百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 8,326 | 3,357 | 4,969 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | 8 | 8 | 0 | |
| 小計 | 8,334 | 3,365 | 4,969 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 176 | 203 | △27 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 176 | 203 | △27 | |
| 合計 | 8,510 | 3,568 | 4,941 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1) 株式 | 3 | 2 | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 3 | 2 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7百万円(上場会社株式7百万円)の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について60百万円(非上場会社株式60百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回収可能性がある場合を除き減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。