有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)等の科学的根拠等に基づき 1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。これらのリスクと機会について、今後社内での議論を深め、適時適切に開示してまいります。
リスク機会一覧
気候変動に関連する様々なリスクと機会について、関係各部署の協力を得てリストアップし、検討してまいりました。認識したリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを主に記載しております。
影響度
大:当社への影響が非常に大きい (売上高の 12%以上)
中:当社への影響はあるが限定的 (売上高の 6%～12%未満)
小:当社への影響はほとんどない (売上高の 6%未満)
リスク一覧

リスクの種類			リスクの内容	定性評価
				1.5℃	4℃
リスク	移行リスク	政策・法規制	省エネ基準の強化や廃棄物の再資源化により対応コスト増加	中	小
			炭素税の導入により、仕入価格が高騰することによる、操業コストの増加	中	-
			目標未達によって、ステークホルダーからの評価が低下することによる、売上機会の損失	中	-
			新築ビルの建設に関する規制等への、対応不足による、売上機会の損失	中	-
			高環境負荷に対する新築ビル規制が導入されることに伴い、新築ビル建設が減少し、需要が低下することによる売上機会の減少	中	-
		技術	省エネ、再エネ、脱炭素関連技術への対応不足による売上機会の損失	大	-
		市場	原材料の高騰に伴う製品価格の上昇により、売上機会の減少	中	-
			原材料の高騰に伴う、製品価格の上昇や輸送コストの上昇による操業コストの増加	大	-
			環境負荷の低い製品を好む顧客のニーズへ対応できないことによる、売上機会の損失	大	-
			既存技術に依拠する製品に依存した際の顧客の離反に伴う、売上機会の損失	中	-
		評判	環境対策を行わないことで株主や投資家からの評判が下がることにより、株価が減少するリスク	中	-
			環境対策を行わないことで顧客からの評判が下がることにより、顧客の離反に伴う、売上減少のリスク	中	-
	物理リスク	急性	自社及びサプライチェーンの被災による工事遅延、調達・納品遅延による、売上機会の損失	-	中
			洪水等で、事業所が操業停止することによる、売上減少や復旧コストの増加	-	大
		慢性	建設現場での労働環境の悪化による健康リスクの増加及び生産性の低下を補うためのコスト増加	-	中
			建設現場における浸水被害による工事遅延、調達・納品遅延による、売上機会損失のリスク	-	中

機会一覧

機会の種類		機会の内容	定性評価
			1.5℃	4℃
機会	市場	再エネ関連の需要拡大による売上機会の増加	中	-
		環境負荷の低い製品を好む顧客のニーズへの対応による、売上機会の増加	大	-
		自然災害の甚大化、省エネ・再エネ対応を見据えた、リニューアル市場の拡大による売上機会の増加	大	-
	技術	省エネ、再エネ、脱炭素関連技術への対応による売上機会の増加	大	-
	急性	BCP対策の設備需要拡大による売上機会の増加	中	-
	慢性	空調設備の需要拡大による売上機会の増加	-	中