法人税等の支払額
連結
- 2008年3月31日
- -69億6100万
- 2009年3月31日 -6.64%
- -74億2300万
- 2010年3月31日
- -45億8600万
- 2011年3月31日
- -38億7500万
- 2012年3月31日 -123.79%
- -86億7200万
- 2013年3月31日
- -82億5600万
- 2014年3月31日 -6.33%
- -87億7900万
- 2015年3月31日
- -87億2900万
- 2016年3月31日 -20.56%
- -105億2400万
- 2017年3月31日
- -94億5400万
- 2018年3月31日
- -86億6700万
- 2019年3月31日 -8.26%
- -93億8300万
- 2020年3月31日
- -70億2400万
- 2021年3月31日 -5.89%
- -74億3800万
- 2022年3月31日 -43.25%
- -106億5500万
- 2023年3月31日 -65.05%
- -175億8600万
- 2024年3月31日
- -115億6400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて5,197百万円増加し、106,640百万円となりました。2023/06/23 14:30
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,447百万円の純収入となりました(前年同期は55,391百万円の純収入)。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が46,533百万円、減価償却費が16,587百万円、売上債権の減少額が1,306百万円、棚卸資産の増加額が13,693百万円、仕入債務の増加額が619百万円、法人税等の支払額が17,586百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,033百万円の純支出となりました(前年同期は22,761百万円の純支出)。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が13,625百万円、定期預金の預入による支出が19,646百万円、定期預金の払戻しによる収入が14,229百万円であります。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2023/06/23 14:30
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「法人税等の還付額」338百万円、「法人税等の支払額」△10,655百万円は、「法人税等の支払額」△10,316百万円として組み替えております。