当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更に伴う期首の繰越利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

2015/06/26 9:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金への影響は、軽微であります。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は、軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:48

#3 業績等の概要

このような環境において当社グループは、高品質・低価格・短納期を追求するとともに高い納期遵守率を維持しつつ業績の拡大に取り組んでいます。さらに、国内外の拠点に導入したウェブカタログやウェブ受注システムにより、「設計時間・発注の手間を削減したい」という顧客の潜在ニーズに応えるため、ウェブ戦略を推進し競争力を強化しました。また、海外における拠点展開として、最適調達を目的とした現地生産・現地調達の取り組みを推進し、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。こうした結果、自動車業界やスマートフォン関連を中心としたエレクトロニクス業界の需要増を取り込んだFA事業の好調と取り扱いメーカー数を拡大し顧客数が増加したVONA事業の成長が連結売上高全体の増加を牽引しました。
この結果、連結売上高は2,085億6千2百万円、前年同期比で346億5千8百万円(19.9%)の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は237億5千9百万円、前年同期比47億6千9百万円(25.1%)の増益、経常利益は233億5千2百万円、前年同期比で41億8千3百万円(21.8%)の増益となりました。当期純利益は142億9千1百万円、前年同期比で26億1千3百万円(22.4%)の増益となり、過去最高利益を更新しました。

2015/06/26 9:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益と営業外費用を純額にした営業外損益は、4億6百万円のマイナスとなりました。この結果、経常利益は、233億5千2百万円、前年同期比で41億8千3百万円(21.8%)の増益となり、経常利益率は前期の11.0%から11.2%となりました。また、特別利益と特別損失を純額にした特別損益は4億9百万円のマイナスとなりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、229億4千2百万円、前年同期比で39億7千8百万円(21.0%)の増益となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、142億9千1百万円、前年同期比で26億1千3百万円(22.4%)の増益となり、売上高純利益率は前期の6.7%から6.9%となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の128.82円に対して156.83円となりました。

2015/06/26 9:48

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、それぞれ下記のとおりになります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	184.69円	186.36円
1株当たり当期純利益金額	6.49円	11.24円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	6.47円	11.20円

2015/06/26 9:48

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、それぞれ下記のとおりになります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	425.06円	482.17円
1株当たり当期純利益金額	42.94円	52.28円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	42.77円	52.10円

2015/06/26 9:48

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	11,678	14,291
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	11,678	14,291
普通株式の期中平均株式数(千株)	90,660	91,129
当期純利益調整額(百万円)	―	―
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権	366	299
普通株式増加数(千株)	366	299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	・2018年満期ユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債(額面総額1億米ドル、新株予約権1,000個)	同左

2015/06/26 9:48