- 9962
- 2026/09/30
- 時価
- 1兆1008億円
- PER 予
- 22.72倍
- 2010年以降
- 12.3-60.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.65倍
- 2010年以降
- 1.28-5.66倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.54%
- ROE 予
- 11.66%
- ROA 予
- 9.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 53億4600万
- 2020年3月31日 +7.31%
- 57億3700万
個別
- 2019年3月31日
- 8億7100万
- 2020年3月31日 +8.38%
- 9億4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/11/05 13:51
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 新株予約権 402百万円 474百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/11/05 13:51
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 928百万円 991百万円 繰延税金負債合計 △2,078百万円 △2,226百万円 繰延税金資産の純額 4,028百万円 4,383百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (b) 繰延税金資産2020/11/05 13:51
繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(c) 固定資産の減損 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2020/11/05 13:51
新型コロナウイルスの感染拡大は、製造業の設備投資需要や顧客の稼働に影響を与えており、2021年3月期の一定期間にわたり当社グループの業績に影響を与えるものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、影響が長期化した場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。