#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度末の商品及び製品は496百万円、流動負債その他は496百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 16:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ12,078百万円(21.8%)増加し、67,430百万円となりました。このうち流動負債は9,819百万円(23.1%)増加し、52,410百万円となりましたが、これは主に未払法人税等が4,378百万円(157.7%)増加、支払手形及び買掛金が2,159百万円(11.1%)増加したことによるものであります。また、固定負債は主にリース債務が2,534百万円(88.2%)増加したことにより、15,019百万円となりました。
これらの結果、流動比率は4.8倍となり、継続して高い安定性を維持しております。
2022/06/24 16:09