(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産の加速償却	△943百万円	△1,100百万円
固定資産除去費用	△506百万円	△413百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、54,567百万円の純収入となりました(前年同期は31,447百万円の純収入)。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が39,219百万円、減価償却費が17,564百万円、売上債権の減少額が4,288百万円、棚卸資産の減少額が3,637百万円、仕入債務の減少額が1,866百万円、法人税等の支払額が11,564百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,995百万円の純支出となりました(前年同期は19,033百万円の純支出)。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が17,976百万円、定期預金の預入による支出が18,392百万円、定期預金の払戻による収入が16,909百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,968百万円の純支出となりました(前年同期は11,169百万円の純支出)。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が10,095百万円、配当金の支払額が7,058百万円であります。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた341百万円は、「固定資産除却損」107百万円、「雑損失」233百万円として組み替えております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。
③ 使用権資産

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