当社グループでは、情報セキュリティ等の強化を図るため、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理ルールを制定し、定期的に社内研修を実施し周知徹底を図るほか、IT基盤の強化にも取り組んでいます。
しかし万一、ウイルス等によるサイバー攻撃を受けた場合や、ソフトウエアやハードウエアに大規模な障害等が発生した場合、情報漏洩や顧客サービスの中断等が発生し、社会的信用の悪化や多額の損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替相場の変動について

2024/06/21 14:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

場所	用途		種類		金額
東京都他	遊休資産		ソフトウエア他		44百万円

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都他	遊休資産	土地、建物、ソフトウエア他	148百万円
中国佛山市	遊休資産	借地権、建設仮勘定他	796百万円

当社グループは原則として、事業部門を基準にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、将来の使用見込み等がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額944百万円を特別損失に計上し、このうち、148百万円は減損損失とし、796百万円は事業整理損として表示しております。

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