ソフトウエア
連結
- 2024年3月31日
- 297億900万
- 2025年3月31日 -6.84%
- 276億7700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループでは、情報セキュリティ等の強化を図るため、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理ルールを制定し、定期的に社内研修を実施し周知徹底を図るほか、IT基盤の強化にも取り組んでいます。2025/06/18 14:00
しかし万一、ウイルス等によるサイバー攻撃を受けた場合や、ソフトウエアやハードウエアに大規模な障害等が発生した場合、情報漏洩や顧客サービスの中断等が発生し、社会的信用の悪化や多額の損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替相場の変動について - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産2025/06/18 14:00
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/18 14:00
当社グループは原則として、事業部門を基準にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、将来の使用見込み等がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度は当該減少額300百万円を特別損失に計上し、減損損失として表示し、前連結会計年度においては、当該減少額944百万円を特別損失に計上し、このうち、148百万円は減損損失とし、796百万円は事業整理損として表示しております。場所 用途 種類 金額 東京都他 遊休資産 ソフトウエア 300百万円
前連結会計年度に事業整理損として表示した中国佛山市の遊休資産は当社グループのFA事業セグメントに属する子会社であるSURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.の工場建設の中止の意思決定を行ったことに伴うものであります。なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、遊休資産のうち売却及び将来の使用見込みがないものは、回収可能価額を零として評価しております。