有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、平成24年10月17日開催の取締役会において、Dayton 社及びAnchor Lamina 社の全株式を保有する持株会社Connell Industrial Tool Corporationの全発行済株式を、当社子会社Misumi Investment USA Corporationを通じて取得することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づいて、平成24年11月6日付けでDayton 社及びAnchor Lamina 社を子会社化いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Connell Industrial Tool Corporation
事業の内容 持株会社
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは既に、日本と中国・アジアを中心にミスミQCTモデルを確立し短納期供給体制を構築してきましたが、欧米にて短納期生産を実現するDayton 社とAnchor Lamina 社を買収することによりグローバル短納期供給体制を一気に確立し、国際事業展開を加速させることが可能と考えます。
加えてDayton 社とAnchor Lamina 社は金型部品メーカーとして北米自動車ビッグ3や欧州自動車メーカーなどの強力な顧客基盤を持っており、この基盤に対して金型部品事業のみならず自動化事業を合わせたミスミブランドを浸透させることで販売拡大を狙ってまいります。
また、金型部品事業において日本を含めたアジアで大きな市場シェアを持つミスミグループが、欧米において既に高い市場シェアを持つDayton 社とAnchor Lamina 社を買収することにより、金型部品における「グローバル・トップワン・サプライヤー」のポジションは確固たるものとなります。さらに、取扱商品の規格で補完関係にある商品を双方のチャネルで販売する効果や、材料調達や生産量のスケールメリットによるコスト競争力強化など、様々な面でのシナジー効果を発揮することが可能です。
(3) 企業結合日 平成24年11月6日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の連結子会社であるMISUMI Investment USA Corporationが現金を対価として持分を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年11月6日から平成24年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	被取得企業の企業結合日における株式の時価	16,035 百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用	383 百万円
取得原価		16,419 百万円

なお、取得の対価は企業価値15,313百万円に契約で定めた現金及び運転資本の調整額を加えた金額となっております。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
6,261百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,708百万円
固定資産	15,776百万円
資産合計	21,485百万円
流動負債	1,795百万円
固定負債	3,083百万円
負債合計	4,879百万円

6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	13,558百万円
営業損失	△292百万円
経常損失	△292百万円
税金等調整前当期純損失	△292百万円
当期純損失	△558百万円
1株当たり当期純損失	△6.23円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書上の売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
また、企業結合前の数値であり当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。