有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1.有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き減損処理を行うこととしております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1.有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き減損処理を行うこととしております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ① 債券 | |||
| 国債 | 100 | 100 | 0 |
| 社債等 | 1,504 | 1,499 | 4 |
| 小計 | 1,604 | 1,599 | 4 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ① 債券 | |||
| 社債等 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,604 | 1,599 | 4 |
(注) 1.有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き減損処理を行うこととしております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | |||
| 国債 | ― | ― | ― |
| 社債等 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| ① 株式 | 21 | 38 | △16 |
| ② 債券 | |||
| 社債等 | ― | ― | ― |
| 小計 | 21 | 38 | △16 |
| 合計 | 21 | 38 | △16 |
(注) 1.有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き減損処理を行うこととしております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。