有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
当社は2023年6月15日開催の第61回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、ストック・オプション制度を廃止しました。それに伴い、今後はストック・オプション制度のための新株予約権の新たな割当ては行いません。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	517百万円	250百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月13日	2014年10月23日	2016年2月10日	2016年2月10日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役5名	当社及び完全子会社従業員58名	当社取締役5名	当社及び完全子会社従業員69名
株式の種類 及び付与数	普通株式 39,000株	普通株式 117,300株	普通株式 31,400株	普通株式 135,400株
付与日	2014年11月7日	2014年11月7日	2016年2月25日	2016年2月25日
権利確定条件	(注3)	(注2)	(注3)	(注2)
対象勤務期間	(注4)	2014年11月7日 ～2017年11月6日	(注4)	2016年2月25日 ～2019年2月24日
権利行使期間	2014年11月8日 ～2044年11月7日	2017年11月7日 ～2024年11月6日	2016年2月26日 ～2046年2月25日	2019年2月25日 ～2026年2月24日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年9月15日	2016年9月15日	2017年9月21日	2017年9月21日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役5名	当社及び完全子会社従業員84名	当社取締役4名	当社取締役4名
株式の種類 及び付与数	普通株式 28,500株	普通株式 180,000株	普通株式 16,700株	普通株式 98,600株
付与日	2016年10月3日	2016年10月3日	2017年10月6日	2017年10月6日
権利確定条件	(注3)	(注2)	(注3)	(注2)
対象勤務期間	(注4)	2016年10月3日 ～2019年10月2日	(注4)	2017年10月6日 ～2020年10月5日
権利行使期間	2016年10月4日 ～2046年10月3日	2019年10月3日 ～2026年10月2日	2017年10月7日 ～2047年10月6日	2020年10月6日 ～2027年10月5日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年10月19日	2018年6月21日	2018年6月21日	2018年10月18日
付与対象者の区分 及び人数	当社及び完全子会社従業員90名	当社取締役4名	当社取締役4名	当社及び完全子会社従業員101名
株式の種類 及び付与数	普通株式 140,400株	普通株式 12,100株	普通株式 77,500株	普通株式 168,000株
付与日	2017年11月6日	2018年7月6日	2018年7月6日	2018年11月2日
権利確定条件	(注2)	(注3)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	2017年11月5日 ～2020年11月4日	(注4)	2018年7月6日 ～2021年7月5日	2018年11月2日 ～2021年11月1日
権利行使期間	2020年11月6日 ～2027年11月5日	2018年7月7日 ～2048年7月6日	2021年7月6日 ～2028年7月5日	2021年11月2日 ～2028年11月1日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年6月20日	2019年6月20日	2019年10月17日	2020年6月25日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役5名	当社取締役4名	当社及び完全子会社従業員108名	当社取締役5名
株式の種類 及び付与数	普通株式 18,100株	普通株式 76,400株	普通株式 175,100株	普通株式 21,100株
付与日	2019年7月5日	2019年7月5日	2019年11月1日	2020年7月10日
権利確定条件	(注3)	(注2)	(注2)	(注3)
対象勤務期間	(注4)	2019年7月5日 ～2022年7月4日	2019年11月1日 ～2022年10月31日	(注4)
権利行使期間	2019年7月6日 ～2049年7月5日	2022年7月5日 ～2029年7月4日	2022年11月1日 ～2029年10月31日	2020年7月11日 ～2050年7月10日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年6月25日	2021年3月12日	2021年6月24日	2021年6月24日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役5名	当社及び完全子会社従業員94名	当社取締役6名	当社取締役6名
株式の種類 及び付与数	普通株式 108,200株	普通株式 99,500株	普通株式 15,000株	普通株式 89,400株
付与日	2020年7月10日	2021年3月29日	2021年7月9日	2021年7月9日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注3)	(注2)
対象勤務期間	2020年7月10日 ～2023年7月9日	2021年3月29日 ～2024年3月28日	(注4)	2021年7月9日 ～2024年7月8日
権利行使期間	2023年7月10日 ～2030年7月9日	2024年3月29日 ～2031年3月28日	2021年7月10日 ～2051年7月9日	2024年7月9日 ～2031年7月8日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年11月18日	2022年6月30日	2022年6月30日	2023年2月16日
付与対象者の区分 及び人数	当社及び完全子会社従業員100名	当社取締役4名	当社取締役4名	当社及び完全子会社従業員93名
株式の種類 及び付与数	普通株式 102,400株	普通株式 14,800株	普通株式 99,900株	普通株式 133,600株
付与日	2021年12月3日	2022年7月15日	2022年7月15日	2023年3月3日
権利確定条件	(注2)	(注3)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	2021年12月3日 ～2024年12月2日	(注4)	2022年7月15日 ～2025年7月14日	2023年3月3日 ～2026年3月2日
権利行使期間	2024年12月3日 ～2031年12月2日	2022年7月16日 ～2052年7月15日	2025年7月15日 ～2032年7月14日	2026年3月3日 ～2033年3月2日

(注) 1 2015年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①～④に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位を喪失した場合
②当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員を解任された場合
③新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
④新株予約権の割当を受けた者が、自ら破産手続開始を申し立てた場合または破産手続開始決定を受けた場合
3 新株予約権の割当を受けた者は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①～③に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の割当を受けた者が、当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合
②新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
③新株予約権の割当を受けた者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合
4 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月13日	2014年10月23日	2016年2月10日	2016年2月10日
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	21,900	2,700	18,100	13,700
権利確定	―	―	―	―
権利行使	5,400	2,700	4,900	3,000
失効	―	―	―	1,000
未行使残	16,500	―	13,200	9,700

(単位:株)

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年9月15日	2016年9月15日	2017年9月21日	2017年9月21日
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	15,400	23,300	11,500	26,400
権利確定	―	―	―	―
権利行使	3,900	2,000	3,600	―
失効	―	2,000	―	―
未行使残	11,500	19,300	7,900	26,400

(単位:株)

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年10月19日	2018年6月21日	2018年6月21日	2018年10月18日
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	22,500	12,100	12,300	34,600
権利確定	―	―	―	―
権利行使	4,900	3,200	―	9,600
失効	1,600	―	―	1,600
未行使残	16,000	8,900	12,300	23,400

(単位:株)

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年6月20日	2019年6月20日	2019年10月17日	2020年6月25日
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	18,100	25,300	53,400	21,100
権利確定	―	―	―	―
権利行使	3,800	13,300	6,900	3,900
失効	―	―	11,600	―
未行使残	14,300	12,000	34,900	17,200

(単位:株)

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年6月25日	2021年3月12日	2021年6月24日	2021年6月24日
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―	89,400
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	89,400
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	24,300	75,100	15,000	―
権利確定	―	―	―	89,400
権利行使	13,000	35,100	―	58,500
失効	―	400	―	―
未行使残	11,300	39,600	15,000	30,900

(単位:株)

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年11月18日	2022年6月30日	2022年6月30日	2023年2月16日
権利確定前
前連結会計年度末	78,000	―	99,900	123,900
付与	―	―	―	―
失効	4,800	―	―	6,100
権利確定	73,200	―	―	―
未確定残	―	―	99,900	117,800
権利確定後
前連結会計年度末	―	14,800	―	―
権利確定	73,200	―	―	―
権利行使	31,700	―	―	―
失効	600	―	―	―
未行使残	40,900	14,800	―	―

(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月13日	2014年10月23日	2016年2月10日	2016年2月10日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,256	2,501	2,256	2,423
付与日における 公正な評価単価(円)	1,172	1,136	1,483	1,428

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年9月15日	2016年9月15日	2017年9月21日	2017年9月21日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,256	2,342	2,256	―
付与日における 公正な評価単価(円)	1,876	1,809	2,786	2,726

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年10月19日	2018年6月21日	2018年6月21日	2018年10月18日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,546	2,256	―	2,565
付与日における 公正な評価単価(円)	3,073	3,147	3,126	2,345

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年6月20日	2019年6月20日	2019年10月17日	2020年6月25日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,256	2,740	2,545	2,256
付与日における 公正な評価単価(円)	2,652	2,626	2,644	2,572

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年6月25日	2021年3月12日	2021年6月24日	2021年6月24日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,740	2,473	―	2,571
付与日における 公正な評価単価(円)	2,548	3,256	3,784	3,757

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年11月18日	2022年6月30日	2022年6月30日	2023年2月16日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,470	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	4,554	2,920	2,868	3,195

(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号2021年1月28日)の適用はありません。
1 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	259百万円	489百万円

2 譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式の内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年7月14日	2023年12月21日	2024年6月20日	2025年2月20日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役5名	当社及び完全子会社従業員105名	当社取締役6名	当社及び完全子会社従業員111名
株式の種類 及び付与数	普通株式 114,500株	普通株式 188,000株	普通株式 132,900株	普通株式 156,400株
付与日	2023年8月10日	2024年2月28日	2024年7月5日	2025年3月7日
譲渡制限解除条件	(注1)	(注1、3)	(注1)	(注1、3)
譲渡制限期間	(注2)	2024年2月28日 ～2027年2月27日	(注2)	2025年3月7日 ～2028年3月6日

(注)1 本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとする。
2 付与日から当社、当社の子会社または関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失する日までの間。
3 譲渡制限期間が満了する前に、対象従業員が当社、当社の子会社または関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合(対象従業員の死亡による場合も含む。)は、当社は、当該地位喪失の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該地位喪失の時点をもって、当然にこれを無償で取得する。
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
(単位:株)

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年7月14日	2023年12月21日	2024年6月20日	2025年2月20日
前連結会計年度末	114,500	188,000	―	―
付与	―	―	132,900	156,400
無償取得	―	14,700	―	―
譲渡制限解除	―	―	―	―
未解除残	114,500	173,300	132,900	156,400

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年7月14日	2023年12月21日	2024年6月20日	2025年2月20日
付与日における 公正な評価単価(円)	2,763.5	2,164.0	2,712.0	2,503.5

(注) 付与日における公正な評価単価は恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値としております。