有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
当社は2023年6月15日開催の第61回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、ストック・オプション制度を廃止しました。それに伴い、今後はストック・オプション制度のための新株予約権の新たな割当ては行いません。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 2015年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~④に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位を喪失した場合
②当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員を解任された場合
③新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
④新株予約権の割当を受けた者が、自ら破産手続開始を申し立てた場合または破産手続開始決定を受けた場合
3 新株予約権の割当を受けた者は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~③に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の割当を受けた者が、当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合
②新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
③新株予約権の割当を受けた者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合
4 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)
(単位:株)
(単位:株)
(単位:株)
(単位:株)
(単位:株)
(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号2021年1月28日)の適用はありません。
1 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
2 譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式の内容
(注)1 本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとする。
2 付与日から当社、当社の子会社または関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失する日までの間。
3 譲渡制限期間が満了する前に、対象従業員が当社、当社の子会社または関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合(対象従業員の死亡による場合も含む。)は、当社は、当該地位喪失の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該地位喪失の時点をもって、当然にこれを無償で取得する。
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
(単位:株)
② 単価情報
(注) 付与日における公正な評価単価は恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値としております。
(ストック・オプション)
当社は2023年6月15日開催の第61回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、ストック・オプション制度を廃止しました。それに伴い、今後はストック・オプション制度のための新株予約権の新たな割当ては行いません。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 250百万円 | 117百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月13日 | 2016年2月10日 | 2016年2月10日 | 2016年9月15日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 | 当社及び完全子会社従業員69名 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 39,000株 | 普通株式 31,400株 | 普通株式 135,400株 | 普通株式 28,500株 |
| 付与日 | 2014年11月7日 | 2016年2月25日 | 2016年2月25日 | 2016年10月3日 |
| 権利確定条件 | (注3) | (注3) | (注2) | (注3) |
| 対象勤務期間 | (注4) | (注4) | 2016年2月25日 ~2019年2月24日 | (注4) |
| 権利行使期間 | 2014年11月8日 ~2044年11月7日 | 2016年2月26日 ~2046年2月25日 | 2019年2月25日 ~2026年2月24日 | 2016年10月4日 ~2046年10月3日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年9月15日 | 2017年9月21日 | 2017年9月21日 | 2017年10月19日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社及び完全子会社従業員84名 | 当社取締役4名 | 当社取締役4名 | 当社及び完全子会社従業員90名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 180,000株 | 普通株式 16,700株 | 普通株式 98,600株 | 普通株式 140,400株 |
| 付与日 | 2016年10月3日 | 2017年10月6日 | 2017年10月6日 | 2017年11月6日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注3) | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 2016年10月3日 ~2019年10月2日 | (注4) | 2017年10月6日 ~2020年10月5日 | 2017年11月5日 ~2020年11月4日 |
| 権利行使期間 | 2019年10月3日 ~2026年10月2日 | 2017年10月7日 ~2047年10月6日 | 2020年10月6日 ~2027年10月5日 | 2020年11月6日 ~2027年11月5日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年6月21日 | 2018年6月21日 | 2018年10月18日 | 2019年6月20日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役4名 | 当社取締役4名 | 当社及び完全子会社従業員101名 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 12,100株 | 普通株式 77,500株 | 普通株式 168,000株 | 普通株式 18,100株 |
| 付与日 | 2018年7月6日 | 2018年7月6日 | 2018年11月2日 | 2019年7月5日 |
| 権利確定条件 | (注3) | (注2) | (注2) | (注3) |
| 対象勤務期間 | (注4) | 2018年7月6日 ~2021年7月5日 | 2018年11月2日 ~2021年11月1日 | (注4) |
| 権利行使期間 | 2018年7月7日 ~2048年7月6日 | 2021年7月6日 ~2028年7月5日 | 2021年11月2日 ~2028年11月1日 | 2019年7月6日 ~2049年7月5日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月20日 | 2019年10月17日 | 2020年6月25日 | 2020年6月25日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役4名 | 当社及び完全子会社従業員108名 | 当社取締役5名 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 76,400株 | 普通株式 175,100株 | 普通株式 21,100株 | 普通株式 108,200株 |
| 付与日 | 2019年7月5日 | 2019年11月1日 | 2020年7月10日 | 2020年7月10日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注3) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 2019年7月5日 ~2022年7月4日 | 2019年11月1日 ~2022年10月31日 | (注4) | 2020年7月10日 ~2023年7月9日 |
| 権利行使期間 | 2022年7月5日 ~2029年7月4日 | 2022年11月1日 ~2029年10月31日 | 2020年7月11日 ~2050年7月10日 | 2023年7月10日 ~2030年7月9日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年3月12日 | 2021年6月24日 | 2021年6月24日 | 2021年11月18日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社及び完全子会社従業員94名 | 当社取締役6名 | 当社取締役6名 | 当社及び完全子会社従業員100名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 99,500株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 89,400株 | 普通株式 102,400株 |
| 付与日 | 2021年3月29日 | 2021年7月9日 | 2021年7月9日 | 2021年12月3日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注3) | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 2021年3月29日 ~2024年3月28日 | (注4) | 2021年7月9日 ~2024年7月8日 | 2021年12月3日 ~2024年12月2日 |
| 権利行使期間 | 2024年3月29日 ~2031年3月28日 | 2021年7月10日 ~2051年7月9日 | 2024年7月9日 ~2031年7月8日 | 2024年12月3日 ~2031年12月2日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年6月30日 | 2022年6月30日 | 2023年2月16日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役4名 | 当社取締役4名 | 当社及び完全子会社従業員93名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 14,800株 | 普通株式 99,900株 | 普通株式 133,600株 |
| 付与日 | 2022年7月15日 | 2022年7月15日 | 2023年3月3日 |
| 権利確定条件 | (注3) | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | (注4) | 2022年7月15日 ~2025年7月14日 | 2023年3月3日 ~2026年3月2日 |
| 権利行使期間 | 2022年7月16日 ~2052年7月15日 | 2025年7月15日 ~2032年7月14日 | 2026年3月3日 ~2033年3月2日 |
(注) 1 2015年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~④に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位を喪失した場合
②当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員を解任された場合
③新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
④新株予約権の割当を受けた者が、自ら破産手続開始を申し立てた場合または破産手続開始決定を受けた場合
3 新株予約権の割当を受けた者は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①~③に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の割当を受けた者が、当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合
②新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
③新株予約権の割当を受けた者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合
4 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月13日 | 2016年2月10日 | 2016年2月10日 | 2016年9月15日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末 | 16,500 | 13,200 | 9,700 | 11,500 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | 9,700 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 16,500 | 13,200 | ― | 11,500 |
(単位:株)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年9月15日 | 2017年9月21日 | 2017年9月21日 | 2017年10月19日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末 | 19,300 | 7,900 | 26,400 | 16,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 6,300 | ― | ― | 800 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 13,000 | 7,900 | 26,400 | 15,200 |
(単位:株)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年6月21日 | 2018年6月21日 | 2018年10月18日 | 2019年6月20日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末 | 8,900 | 12,300 | 23,400 | 14,300 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 8,900 | 12,300 | 23,400 | 14,300 |
(単位:株)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月20日 | 2019年10月17日 | 2020年6月25日 | 2020年6月25日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末 | 12,000 | 34,900 | 17,200 | 11,300 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 9,800 | ― | ― |
| 失効 | ― | 6,200 | ― | ― |
| 未行使残 | 12,000 | 18,900 | 17,200 | 11,300 |
(単位:株)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年3月12日 | 2021年6月24日 | 2021年6月24日 | 2021年11月18日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末 | 39,600 | 15,000 | 30,900 | 40,900 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 17,400 | ― | ― | 11,300 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 22,200 | 15,000 | 30,900 | 29,600 |
(単位:株)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年6月30日 | 2022年6月30日 | 2023年2月16日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 99,900 | 117,800 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 1,700 |
| 権利確定 | ― | 99,900 | 116,100 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末 | 14,800 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 99,900 | 116,100 |
| 権利行使 | ― | 72,400 | 36,900 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 14,800 | 27,500 | 79,200 |
(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月13日 | 2016年2月10日 | 2016年2月10日 | 2016年9月15日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | 2,274 | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 1,172 | 1,483 | 1,428 | 1,876 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年9月15日 | 2017年9月21日 | 2017年9月21日 | 2017年10月19日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 2,158 | ― | ― | 3,061 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 1,809 | 2,786 | 2,726 | 3,073 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年6月21日 | 2018年6月21日 | 2018年10月18日 | 2019年6月20日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 3,147 | 3,126 | 2,345 | 2,652 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月20日 | 2019年10月17日 | 2020年6月25日 | 2020年6月25日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 2,080 | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 2,626 | 2,644 | 2,572 | 2,548 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年3月12日 | 2021年6月24日 | 2021年6月24日 | 2021年11月18日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 2,180 | ― | ― | 2,128 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 3,256 | 3,784 | 3,757 | 4,554 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年6月30日 | 2022年6月30日 | 2023年2月16日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 2,637 | 2,856 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 2,920 | 2,868 | 3,195 |
(注) 2015年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号2021年1月28日)の適用はありません。
1 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 489百万円 | 664百万円 |
2 譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式の内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年7月14日 | 2023年12月21日 | 2024年6月20日 | 2025年2月20日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役5名 | 当社及び完全子会社従業員105名 | 当社取締役6名 | 当社及び完全子会社従業員111名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 114,500株 | 普通株式 188,000株 | 普通株式 132,900株 | 普通株式 156,400株 |
| 付与日 | 2023年8月10日 | 2024年2月28日 | 2024年7月5日 | 2025年3月7日 |
| 譲渡制限解除条件 | (注1) | (注1、3) | (注1) | (注1、3) |
| 譲渡制限期間 | (注2) | 2024年2月28日 ~2027年2月27日 | (注2) | 2025年3月7日 ~2028年3月6日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2025年6月26日 | 2026年2月19日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役6名 | 当社及び完全子会社従業員111名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 216,700株 | 普通株式 143,200株 |
| 付与日 | 2025年7月11日 | 2026年3月6日 |
| 譲渡制限解除条件 | (注1) | (注1、3) |
| 譲渡制限期間 | (注2) | 2026年3月6日 ~2029年3月5日 |
(注)1 本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとする。
2 付与日から当社、当社の子会社または関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失する日までの間。
3 譲渡制限期間が満了する前に、対象従業員が当社、当社の子会社または関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合(対象従業員の死亡による場合も含む。)は、当社は、当該地位喪失の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該地位喪失の時点をもって、当然にこれを無償で取得する。
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
(単位:株)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年7月14日 | 2023年12月21日 | 2024年6月20日 | 2025年2月20日 |
| 前連結会計年度末 | 114,500 | 173,300 | 132,900 | 156,400 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 無償取得 | ― | 3,300 | ― | 3,200 |
| 譲渡制限解除 | ― | ― | ― | ― |
| 未解除残 | 114,500 | 170,000 | 132,900 | 153,200 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2025年6月26日 | 2026年2月19日 |
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 216,700 | 143,200 |
| 無償取得 | ― | ― |
| 譲渡制限解除 | ― | ― |
| 未解除残 | 216,700 | 143,200 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年7月14日 | 2023年12月21日 | 2024年6月20日 | 2025年2月20日 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 2,763.5 | 2,164.0 | 2,712.0 | 2,503.5 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2025年6月26日 | 2026年2月19日 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 1,902.0 | 3,070.0 |
(注) 付与日における公正な評価単価は恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値としております。