有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2015/06/29 9:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/29 9:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、賞与引当金、法人税等などの見積りを行っております。これらの見積りについては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、過去の経験や状況に応じて妥当と思われる推測などに基づき継続して使用しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2015/06/29 9:03

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

	連結貸借対照表計上額(千円)※1	時価(千円)※1	差額(千円)
(2)短期借入金	(30,843,914)	(30,843,914)	-
(3)未払法人税等	(1,031,396)	(1,031,396)	-
(4)長期借入金 ※2	(20,897,494)	(20,906,622)	9,127

※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.長期借入金については、1年内返済予定の金額も含んでおります。

2015/06/29 9:03