- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期
情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 66,670,414 | 128,232,353 | 185,351,240 | 224,619,469 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | 1,239,404 | 1,529,931 | △43,216,018 | △53,160,693 |
(注)第1四半期及び第2四半期の関連する経営指標等の一部について同四半期の決算訂正に伴い、遡及処理した数値を記載しております。
2015/06/29 9:03- #2 その他の参考情報(連結)
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2015/06/29 9:03- #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(3)監査役は、取締役会への出席、子会社を含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する記録については、法令及び社内規則に則り文書又は電磁的記録を含め、作成・保存・管理し、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能とする。
2015/06/29 9:03- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「商社事業」は、染料・テキスタイル・化学品・合成樹脂・電子材料・電子デバイス・資源・食糧・医薬中間体・原薬・医療機器・生活関連資材・産業用・環境関連機械設備等を販売しております。なお、一部の関係会社においては、合成樹脂・染料等の製造、染色試験、堅牢度試験の受託事業を行っております。「情報事業」は、ソフトウェア・コンピュータ機器販売並びにソフトウェア受託開発等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/29 9:03- #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
商社セグメントにおける生産設備(機械装置及び運搬具)や情報機器(その他)であります。
2015/06/29 9:03- #6 事業の内容
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 商社 | ───── | 染料・テキスタイル・化学品・合成樹脂・電子材料・電子デバイス・資源・食糧・医薬中間体・原薬・医療機器・生活関連資材・産業用・環境関連機械設備等を販売しております。なお、一部の関係会社においては、合成樹脂・染料等の製造、染色試験、堅牢度試験の受託事業を行っております。 |
| 情報 | ───── | ソフトウェア・コンピュータ機器販売並びにソフトウェア受託開発等を行っております。 |
| その他 | ───── | 塗料販売、建築工事の設計施工、移動体通信機器事業、ダストコントロール商品の販売及びリース事業、保険サービス事業、メディア開発事業、配送及び倉庫事業等を行っております。 |
なお、上記のほか、当社グループの主な関連当事者に日華化学株式会社があり、当社の子会社は同社との間で原料
の供給並びに製品の仕入を継続的に行っております。
2015/06/29 9:03- #7 事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものであります。
(1) 中国子会社における売上債権の回収リスク
2015/06/29 9:03- #8 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの受託開発契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他のソフトウェアの受託開発契約
工事完成基準2015/06/29 9:03 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 9:03 - #10 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを「ケミカル」「情報機器」「機械設備」から、「商社」「情報」の区分に変更し、さらに「商社」を法人所在地別に「日本」「中国」「ASEAN他」に細分化することといたしました。
「ケミカル」から「商社」への呼称の変更については、金属資源や食糧等の化学品以外の売上高が近年増加していることを受けたものです。また、「商社」セグメントを法人所在地別に分けたことについては、当社グループが、平成26年4月1日に持株会社へ移行完了したことに伴い、日本、中国、ASEANの三極を軸とする経営体制が整ったことによるものです。
なお、「機械設備」セグメントについては、連結業績に占める割合が相対的に低下していることから、報告セグメントから除外いたしました。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2015/06/29 9:03 - #11 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社25社(前連結会計年度連結子会社23社)で構成されておりますが、取り扱う商品及びサービスに応じて、その販売方法やサービスの提供方法、市場又は顧客の種類等が類似していることから、商品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは商品・サービス別に集約された商社事業及び情報事業の2つの事業から構成されており、さらに商社事業については3極体制のもと各現地法人を所在地でグルーピングした地域別に経営管理していることから、「商社・日本」、「商社・中国」、「商社・ASEAN他」及び「情報」の4つを報告セグメントとしております。
2015/06/29 9:03- #12 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/29 9:03 - #13 対処すべき課題(連結)
当社は、創業100周年を迎えた平成18年に、企業行動の原点として「江守グループは、お取引先・株主・社員・地域社会の幸福のために存在する」を基本方針とする「新世紀憲章」を制定し、「Mission with Passion 責任ある仕事を、情熱を持ってやり抜く」との企業精神のもと、北陸地方を起点としアジアを主たる活動エリアとするエクセレント・カンパニーの実現を目指してまいりました。
しかしながら、平成27年3月期第3四半期に中国子会社において多額の貸倒引当金を繰入れたことを契機として、中国子会社の事業休止を決議したほか、平成27年4月30日には、国内事業(商社・日本事業及び情報事業に所属する子会社が営む事業のことをいいます。以下同様)についてスポンサーに譲渡する契約を締結し、さらに当社は民事再生手続開始の申立を行うこととなりました。
当社は現在民事再生の手続中ではありますが、このような状況の下、以下の課題に取り組んでおります。
2015/06/29 9:03- #14 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (うちASEAN他) | | (74) |
| 情報 | | 243 |
| 報告セグメント計 | | 710 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
2015/06/29 9:03- #15 業績等の概要
このような状況の中、当社の主要報告セグメントである「商社」セグメントでは、日本については堅調に推移したものの、中国においては経済の減速傾向が続く中、主要得意先の所属する特定の業界(金属資源等)が金融引き締めの影響を受け、顧客の資金繰りの悪化が見られました。これを受け、当該主要得意先の売上債権の回収可能性に疑義が生じたため、回収不能見込額を精査した結果、中国子会社において550億11百万円の巨額の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上することとなりました。「情報」セグメントでは、国内のソフトウェア投資が緩やかに増加していることを受けて、利益率の高い受託開発案件を受注・検収に繋げた結果、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,246億19百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は43億83百万円(同21.4%減)、経常利益は31億3百万円(同42.6%減)、当期純損失は536億20百万円(前年同期は当期純利益33億23百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/29 9:03- #16 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) |
| (商社セグメント内取引消去) | (△26,838,838) | (114.8) |
| 情報(千円) | 5,967,452 | 111.9 |
| 報告セグメント合計(千円) | 221,401,485 | 107.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
2015/06/29 9:03- #17 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
しかしながら、平成27年3月期第3四半期の連結決算で巨額の貸倒引当金繰入を発表して以降、グループ全体の信用が低下し、顧客離れの発生や資金繰りの悪化が想定していた以上の速度で進行しました。これにより、当社グループ全体の事業の見通しが不透明となったことから、まず中国子会社については支払いが遅延している売掛金の回収業務のみを残し、それ以外の営業活動を休止することといたしました。
また、平成27年3月期第3四半期の連結決算発表後の信用不安は、業績が堅調であった国内事業(商社・日本事業及び情報事業のことをいいます。以下同様)にも及んだことから、当社グループの信頼回復にはスポンサーによる支援が不可欠であると考え、スポンサー選定を早急に進めてまいりました。そして、スポンサーからの拠出資金による債権者の皆様への弁済原資の極大化とともに、当社グループの事業の再生・継続の確実性、事業毀損の防止(迅速な事業承継)、従業員の雇用維持・地域経済への影響等の観点等から検討した上で、平成27年4月30日、興和紡株式会社(以下「興和紡」といいます。)および株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下「JWP」といいます。)をスポンサーとして選定し、興和紡およびJWPが管理運営するファンドが出資する合同会社江守コーポレーションとの間で、国内事業8社の株式の譲渡等を内容とするスポンサー契約を締結しました。
一方、当社の負債総額の状況から鑑み、スポンサー契約から得られる入金金額をもってすべてを弁済することが困難な状況にあります。当社グループの事業の再生を果たすためには、以上のスポンサーからの支援を前提として、早期に民事再生手続開始の申立てを行うことが不可欠と判断し、スポンサー契約を締結した日の同日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い、5月1日に民事再生手続の開始決定が出されました。
2015/06/29 9:03- #18 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
しかしながら、平成27年3月期第3四半期の連結決算で巨額の貸倒引当金繰入を発表して以降、グループ全体の信用が低下し、顧客離れの発生や資金繰りの悪化が想定していた以上の速度で進行しました。これにより、当社グループ全体の事業の見通しが不透明となったことから、まず中国子会社については支払いが遅延している売掛金の回収業務のみを残し、それ以外の営業活動を休止することといたしました。
また、平成27年3月期第3四半期の連結決算発表後の信用不安は、業績が堅調であった国内事業(商社・日本事業及び情報事業のことをいいます。以下同様)にも及んだことから、当社グループの信頼回復にはスポンサーによる支援が不可欠であると考え、スポンサー選定を早急に進めてまいりました。そして、スポンサーからの拠出資金による債権者の皆様への弁済原資の極大化とともに、当社グループの事業の再生・継続の確実性、事業毀損の防止(迅速な事業承継)、従業員の雇用維持・地域経済への影響等の観点等から検討した上で、平成27年4月30日、興和紡株式会社(以下「興和紡」といいます。)及び株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下「JWP」といいます。)をスポンサーとして選定し、興和紡及びJWPが管理運営するファンドが出資する合同会社江守コーポレーションとの間で、国内事業8社の株式の譲渡等を内容とするスポンサー契約を締結しました。
一方、当社の負債総額の状況から鑑み、スポンサー契約から得られる入金金額をもってすべてを弁済することが困難な状況にあります。当社グループの事業の再生を果たすためには、以上のスポンサーからの支援を前提として、早期に民事再生手続開始の申立てを行うことが不可欠と判断し、スポンサー契約を締結した日の同日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い、5月1日に民事再生手続の開始決定が出されました。
2015/06/29 9:03- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
セグメント別の売上高及び営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
2015/06/29 9:03- #20 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
当社は、平成25年6月27日開催の当社第57期定時株主総会決議に基づき、平成26年4月1日付でグループ会社の経営管理を行う事業を除く当社の全事業を吸収分割の方法により当社の100%子会社である江守商事株式会社に承継させ、純粋持株会社となりました。このため、当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。
2015/06/29 9:03- #21 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(中国子会社における貸倒引当金の見積り方法の変更及び特別損失(貸倒引当金繰入額)の計上について)
2015/06/29 9:03- #22 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの受託開発契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のソフトウェアの受託開発契約
工事完成基準2015/06/29 9:03 - #23 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(ア) 江守商事株式会社
| ①名称 | 江守商事株式会社 |
| ②事業内容 | 化学品、電子材料、電子部品、合成樹脂、繊維加工剤及び環境関連商品の販売及び輸出入、並びに情報システム及びソフトウェアの開発及び販売 |
| ③当社との取引内容 | 当社が同社に対して貸付を行っているほか、グループ経営管理にかかるコストとして経営管理料等を徴収しております。 |
(イ) 北陸化成工業株式会社
2015/06/29 9:03- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 7,941,042千円 | -千円 |
| 営業収益 | - | 1,221,808 |
2015/06/29 9:03- #25 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品及び情報機器の販売・商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)賃貸取引については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期契約により所定金額を決定しております。
2015/06/29 9:03- #26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
2015/06/29 9:03