- 9967
- 2023/08/18
- 時価
- 85億円
- PER 予
- 22.37倍
- 2010年以降
- 4.63-18.82倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.32-0.66倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.91%
- ROA 予
- 1.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
堺商事(9967)の経常利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 4億2626万
- 2010年12月31日 +15.95%
- 4億9426万
- 2011年12月31日 +4.29%
- 5億1548万
- 2012年12月31日 -20.07%
- 4億1201万
- 2013年12月31日 -8.16%
- 3億7838万
- 2014年12月31日 +1.7%
- 3億8480万
- 2015年12月31日 -16.53%
- 3億2117万
- 2016年12月31日 +19.15%
- 3億8268万
- 2017年12月31日 -25.95%
- 2億8339万
- 2018年12月31日 +84.12%
- 5億2178万
- 2019年12月31日 +0.4%
- 5億2385万
- 2020年12月31日 +4.87%
- 5億4934万
- 2021年12月31日 +34.17%
- 7億3704万
- 2022年12月31日 +28.85%
- 9億4965万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 衛生・産業材料については、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,336百万円となりました。取扱高については、おむつ・サニタリー用品関連の衛生材料や高耐候性土のう等の産業用資材が堅調に推移しましたため、当第3四半期連結累計期間の取扱高は前第3四半期連結累計期間に比べ3.0%増の7,970百万円となりました。2023/02/07 9:43
利益面については、当第3四半期連結累計期間の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ28.4%増の866百万円となりました。営業増益の主な理由としては、電子材料は伸び悩みを見せたものの、環境・機能材料や衛生・産業材料の事業の状況が前連結会計年度から引き続いて堅調であること、取扱高の増加を背景にして売上総利益の増加が営業費用の増加を上回ったこと等が挙げられます。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ28.8%増の949百万円となりました。経常増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第3四半期連結累計期間に比べて円安により為替差益が増加したことが挙げられます。また、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益を受けて、前第3四半期連結累計期間に比べ34.8%増の635百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。