売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,461,969	19,775,852	30,263,661	39,514,997
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	149,564	340,492	503,313	640,499

2019/06/24 9:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及び「在外法人」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
韓国堺商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/24 9:21

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。2019/06/24 9:21

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 役員の報酬等

<取締役の報酬の構成>

報酬の種類	報酬の内容	給付の形式	報酬枠内に含まれる報酬
固定報酬	役位及び担当領域の規模・責任に応じて、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定した金額を、毎月支給しております。	現金	○
業績連動報酬(賞与)	賞与は、各事業年度の連結業績並びに中期経営計画の達成度合いに応じて支給額が変動する仕組みです。具体的には、a売上高及び経常利益の直近3年間の実績平均に対する伸長率、b売上高及び営業利益の予算達成率、c中期経営計画における売上高及び営業利益の達成率に基づき支給総額を決定しております。aでは、総合力で評価するため経常利益を、b及びcでは、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。また、これらの伸長率及び達成率は、売上高:利益=30%:70%として算出しております。なお、最終評価点は、a×50%+b×25%+c×25%として算出いたします。支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%～110%の範囲で決定いたします。	現金	-(株主総会決議を経て支給)

<取締役の役位ごとの報酬割合>

役位	役員報酬の構成比		合計
	固定報酬	業績連動報酬

(注)報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100%とした場合のモデルで試算しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。
また、当社グループにおいては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して増収となりましたが、その増加高における貿易取引の占める割合が95%超となる等、グローバリゼーションの潮流を反映した業績となりました。その反面、運転資金需要やカントリーリスクの増加等に苦慮した年度でもありました。新計画下においても当社グループは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続く中、経済の状況も安定して推移しておりますが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う事業コストの上昇や米中を中心とした貿易摩擦への懸念等により、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、バリウム塩類や酸化チタン等の化成品に加え、炭酸バリウム等の電子材料が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましても、売上の増加に伴う売上総利益の改善や、インドネシア製造子会社における生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5%増の39,514百万円となり、営業利益は59.2%増の664百万円、経常利益は112.8%増の661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は101.6%増の392百万円となりました。

2019/06/24 9:21

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/24 9:21

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,040,446千円	6,709,617千円
仕入高	12,536,371千円	13,834,823千円

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