有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。
「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。
また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。
(2)経営戦略等
当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年3月期から2024年3月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。
ビジョン
① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す
② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する
③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる
また、主な重点活動分野として、以下の3項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。
① 電子材料関連
コンデンサ・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す
② 環境・機能材料関連
大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する
③ 衛生・産業材料関連
紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高付加価値商品の拡販による利益の向上(収益性)と経営資源の集中(資本の効率)を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指します。
2019年3月期を最終年度とした前中期経営計画においては、2018年2月2日に中期経営計画の下方修正を行い、目標営業利益500百万円、目標ROE 5.0% に引き下げました。結果として、2019年3月期の実績営業利益は664百万円、実績ROEは5.5%となり修正後目標は達成いたしましたが、利益面における目標と実績の進捗の乖離が当初計画の実現を妨げた要因と分析しております。新中期経営計画においては、2024年3月期営業利益900百万円、ROE6.0%を掲げており、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の早期達成を目指します。
(4)経営環境
化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。
また、当社グループにおいては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して増収となりましたが、その増加高における貿易取引の占める割合が95%超となる等、グローバリゼーションの潮流を反映した業績となりました。その反面、運転資金需要やカントリーリスクの増加等に苦慮した年度でもありました。新計画下においても当社グループは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。
① 顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立する
② 世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組む
③ 有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組む
④ 企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努める
⑤ 「地球環境保護が最重要課題であるとの認識から、化学品の専門商社として、環境改善商品の開拓とその販売促進を通じ、顧客満足の向上を目指す。」を品質・環境方針と定め、グループを挙げて顧客満足の向上と環境の保護に努める
また、当社グループは経営計画のビジョンの実現に向けて、以下のアクションプランを掲げております。
① 貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る
② 5年間で海外拠点を現在の8拠点から更に拡充し、約30名の要員(海外現地法人含む)を増やす
③ 社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る
④ チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する
⑤ 魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る
⑥ 化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する
⑦ コーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す
⑧ 経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す
(1)経営方針
当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。
「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。
また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。
(2)経営戦略等
当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年3月期から2024年3月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。
ビジョン
① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す
② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する
③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる
また、主な重点活動分野として、以下の3項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。
① 電子材料関連
コンデンサ・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す
② 環境・機能材料関連
大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する
③ 衛生・産業材料関連
紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高付加価値商品の拡販による利益の向上(収益性)と経営資源の集中(資本の効率)を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指します。
2019年3月期を最終年度とした前中期経営計画においては、2018年2月2日に中期経営計画の下方修正を行い、目標営業利益500百万円、目標ROE 5.0% に引き下げました。結果として、2019年3月期の実績営業利益は664百万円、実績ROEは5.5%となり修正後目標は達成いたしましたが、利益面における目標と実績の進捗の乖離が当初計画の実現を妨げた要因と分析しております。新中期経営計画においては、2024年3月期営業利益900百万円、ROE6.0%を掲げており、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の早期達成を目指します。
(4)経営環境
化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。
また、当社グループにおいては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して増収となりましたが、その増加高における貿易取引の占める割合が95%超となる等、グローバリゼーションの潮流を反映した業績となりました。その反面、運転資金需要やカントリーリスクの増加等に苦慮した年度でもありました。新計画下においても当社グループは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。
① 顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立する
② 世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組む
③ 有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組む
④ 企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努める
⑤ 「地球環境保護が最重要課題であるとの認識から、化学品の専門商社として、環境改善商品の開拓とその販売促進を通じ、顧客満足の向上を目指す。」を品質・環境方針と定め、グループを挙げて顧客満足の向上と環境の保護に努める
また、当社グループは経営計画のビジョンの実現に向けて、以下のアクションプランを掲げております。
① 貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る
② 5年間で海外拠点を現在の8拠点から更に拡充し、約30名の要員(海外現地法人含む)を増やす
③ 社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る
④ チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する
⑤ 魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る
⑥ 化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する
⑦ コーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す
⑧ 経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す