有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。
「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。
また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。
(2)経営戦略等
当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年3月期から2024年3月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。
ビジョン
① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す
② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する
③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる
また、主な重点活動分野として、以下の3項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。
① 電子材料関連
コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す
② 環境・機能材料関連
大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する
③ 衛生・産業材料関連
紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える
中期経営計画のビジョン達成の進捗については、(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高付加価値商品の拡販による利益の向上(収益性)と経営資源の集中(資本の効率)を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指します。当連結会計年度の連結営業利益は前連結会計年度に比べ2.5%減の648百万円となり、ROEにつきましても当連結会計年度は5.3%と前連結会計年度の5.5%に比べて0.2%の減となりました。
なお、2019年5月10日発表の決算短信においての連結営業利益の当初予想値は520百万円であったため、営業利益及びROEともに想定値を上回っております。中期経営計画の初年度営業利益は520百万円の当初予想値と近似しておりましたので、現時点では中期経営計画の利益面における進捗は当初想定より、若干ではありますが上回っております。新中期経営計画においては、2024年3月期営業利益900百万円、ROE6.0%を掲げており、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の着実な達成を目指します。
(4)経営環境
化学品専門商社を取り巻く一般的な経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。(2)経営戦略等のビジョン①や後述の(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題のアクションプラン①～③は、これらの潮流への対応策と考えております。
また、当社は、東京証券取引所1部上場企業である「堺化学工業株式会社」が当社議決権の約64%を所有する第1位の株主であり、当社の親会社に該当いたします。親子上場については、2019年6月28日に経済産業省より公表された、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン)」にて、上場子会社は親会社と一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、独立した意思決定を担保するための実効的ガバナンス体制の構築責任があると明示されました。当社グループにおいては、従来から利益相反リスク低減への対応を続けてきましたが、投資家等の親子上場企業に対する視点は批判的であり、一層のガバナンス体制の充実が必要と考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは(2)経営戦略等で記載しました、2020年3月期から2024年3月期にかけての中期経営計画のビジョンを達成するために、8点のアクションプランを掲げておりますが、当事業年度の進捗状況は以下の通りであります。
①貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る
親会社である堺化学工業株式会社以外の電子材料関連の更なる拡販・当社の強みであるアジア地域並びに他地域向けの商材の開発と展開を推進しております。
②5年間で海外拠点を現在の8拠点から更に拡充し、約30名の要員(海外現地法人含む)を増やす
当事業年度の人員計画は当初グループ全体で12名の人員増を計画しておりましたが、超売り手市場と言われる昨今の採用環境等もあって、国内外両面において苦戦し、実質7名増に留まっております。新たな海外拠点については、グローバル調達のマルチソース化を目指して、現在検討中であります。
③社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る
僅かずつではありますが、非日本人総合職の採用を進め、現在若干名が日本及び台湾で勤務しております。
④チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する
海外赴任手当や一時帰国手当等の海外駐在員の待遇の改善を実施し、環境の整備に取り組みました。
⑤魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る
ハラスメント防止委員会の設置・リスク対応安否確認システムの導入等を実施いたしました。
⑥化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する
当社は事業規模が小さいこともあり、商流の開発推進や社内管理体制の改革等の事案を現業務部門が主導していましたが、2020年5月に新たな企画開発や業務改革を専門に行う「経営企画部」を起ち上げました。
⑦コーポレート・ガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す
コーポレートガバナンスコードの対応と予算管理の緻密化等を実施いたしました。
⑧経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す
①～⑦の推進により、持続的な成長と企業価値の向上を実現したいと考えております。