営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の調整額△1,807,462千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額16,695千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,999,503千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△1,999,160千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 9:21

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。

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#4 役員の報酬等

<取締役の報酬の構成>

報酬の種類	報酬の内容	給付の形式	報酬枠内に含まれる報酬
固定報酬	役位及び担当領域の規模・責任に応じて、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定した金額を、毎月支給しております。	現金	○
業績連動報酬(賞与)	賞与は、各事業年度の連結業績並びに中期経営計画の達成度合いに応じて支給額が変動する仕組みです。具体的には、a売上高及び経常利益の直近3年間の実績平均に対する伸長率、b売上高及び営業利益の予算達成率、c中期経営計画における売上高及び営業利益の達成率に基づき支給総額を決定しております。aでは、総合力で評価するため経常利益を、b及びcでは、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。また、これらの伸長率及び達成率は、売上高:利益=30%:70%として算出しております。なお、最終評価点は、a×50%+b×25%+c×25%として算出いたします。支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%～110%の範囲で決定いたします。	現金	-(株主総会決議を経て支給)

<取締役の役位ごとの報酬割合>

役位	役員報酬の構成比		合計
	固定報酬	業績連動報酬

(注)報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100%とした場合のモデルで試算しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高付加価値商品の拡販による利益の向上(収益性)と経営資源の集中(資本の効率)を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指します。
2019年3月期を最終年度とした前中期経営計画においては、2018年2月2日に中期経営計画の下方修正を行い、目標営業利益500百万円、目標ROE 5.0% に引き下げました。結果として、2019年3月期の実績営業利益は664百万円、実績ROEは5.5%となり修正後目標は達成いたしましたが、利益面における目標と実績の進捗の乖離が当初計画の実現を妨げた要因と分析しております。新中期経営計画においては、2024年3月期営業利益900百万円、ROE6.0%を掲げており、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の早期達成を目指します。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続く中、経済の状況も安定して推移しておりますが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う事業コストの上昇や米中を中心とした貿易摩擦への懸念等により、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、バリウム塩類や酸化チタン等の化成品に加え、炭酸バリウム等の電子材料が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましても、売上の増加に伴う売上総利益の改善や、インドネシア製造子会社における生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5%増の39,514百万円となり、営業利益は59.2%増の664百万円、経常利益は112.8%増の661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は101.6%増の392百万円となりました。

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