(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,627,230	20,288,275	29,904,234	38,467,148
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	124,157	301,803	523,856	588,937

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及び「在外法人」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
韓国堺商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/22 9:32

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。2020/06/22 9:32

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 役員の報酬等（連結）

<取締役の報酬の構成>

報酬の種類	報酬の内容	給付の形式	報酬枠内に含まれる報酬
固定報酬	役位及び担当領域の規模・責任に応じて、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定した金額を、毎月支給しております。	現金	○
業績連動報酬(賞与)	賞与は、各事業年度の連結業績並びに中期経営計画の達成度合いに応じて支給額が変動する仕組みです。具体的には、a売上高及び経常利益の直近3年間の実績平均に対する伸長率、b売上高及び営業利益の予算達成率、c中期経営計画における売上高及び営業利益の達成率に基づき支給総額を決定しております。aでは、総合力で評価するため経常利益を、b及びcでは、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。また、これらの伸長率及び達成率は、売上高:利益=30%:70%として算出しております。なお、最終評価点は、a×50%+b×25%+c×25%として算出いたします。支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%～110%の範囲で決定いたします。	現金	-(株主総会決議を経て支給)

<取締役の役位ごとの報酬割合>

役位	役員報酬の構成比		合計
	固定報酬	業績連動報酬

(注)報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100%とした場合のモデルで試算しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱村田製作所	23,010	22,081	同社は、当社の主に電子材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	125,915	121,710
66,160	90,420
㈱ノリタケカンパニーリミテド	8,750	8,750	同社の子会社は、当社の主に電子材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	30,100	46,375
東京インキ㈱	14,240	13,504	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	有
	26,529	34,301
アキレス㈱	13,124	12,810	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	23,007	24,454
日本化学産業㈱	23,667	23,058	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	21,987	25,687

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本ペイント㈱	2,352	2,217	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	13,317	9,644
凸版印刷㈱	8,040	7,587	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	13,314	12,678
焼津水産化学工業㈱	9,400	9,400	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	8,995	10,481
大王製紙㈱	5,000	5,000	同社の子会社は、当社の主に衛生・産業材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	7,265	6,785
理研ビタミン㈱	2,598	2,489	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	5,693	8,736
四国化成工業㈱	2,917	2,770	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	2,896	3,351

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
丸尾カルシウム㈱	2,174	2,174	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	有
	2,680	3,267
大日本塗料㈱	3,000	3,000	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	有
	2,385	3,318
高圧ガス工業㈱	3,300	3,300	同社の子会社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	有
	2,382	2,818
1,532	1,560
前澤化成工業㈱	1,500	1,500	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	有
	1,494	1,540
三洋化成㈱	220	220	同社の子会社は、当社の主に衛生・産業材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	870	1,126
日本ピグメント㈱	500	500	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	739	1,250

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ロックペイント㈱	1,000	1,000	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	676	770
神東塗料㈱	1,000	1,000	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	145	175

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2020年3月期)経営成績前連結会計年度比較 (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	対前年増減額	対前年増減比
売上高	38,467	39,514	△1,047	△2.7%
営業利益	648	664	△16	△2.5%

当連結会計年度(2020年3月期)経営成績四半期推移 (単位:百万円)

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	10,627	9,661	9,615	8,562
営業利益	156	191	202	97

当連結会計年度の売上高は上記の通り、前連結会計年度に比べ2.7%減の38,467百万円となりました。また、四半期ごとの売上高については、その経過に連れて低下する傾向となりました。四半期推移で判るように、売上高につきましては、第1四半期連結会計期間が最も好調で、第2～3四半期連結会計期間がほぼ横這い、第4四半期連結会計期間で大きく落ち込んだ業績となりました。第1四半期連結累計期間においては各事業分野で全て前年度を上回るスタートとなりましたが、第2四半期連結累計期間は環境・機能材料が前連結会計年度比マイナスに転じ、第3四半期連結累計期間以降は電子材料及び衛生・産業材料についても前連結会計年度を下回りました。第4四半期連結累計期間中の業績の低下傾向の主要因としては、前連結会計年度後半から好調を継続していた電子材料や環境・機能材料が、貿易摩擦問題の長期化が市場の在庫余剰感に繋がったこと、特に中国の経済状況の落ち込みが見込まれたことが、需要家の買い控えを誘起したと考えております。

2020/06/22 9:32

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/22 9:32

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/22 9:32

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,709,617千円	6,296,999千円
仕入高	13,834,823千円	12,592,987千円

2020/06/22 9:32