(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,049,247	5,914,491	9,164,758	12,733,873
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	258,918	463,679	737,040	1,169,749

2022/06/23 9:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及び「在外法人」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/06/23 9:54

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
韓国堺商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/23 9:54

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は31,975,059千円減少し、売上原価は31,969,224千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ5,834千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 9:54

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は32,525,495千円減少し、売上原価は32,519,660千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ5,834千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 9:54

#6 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分)を適用しております。売上高は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引は、取引条件に応じて商品又は製品の船積完了時又は着荷時に収益を認識しております。

2022/06/23 9:54

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内法人」の売上高は29,757,101千円減少、セグメント利益は5,834千円減少し、「在外法人」の売上高は2,768,393千円減少しております。2022/06/23 9:54

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/23 9:54

#9 役員報酬（連結）

<取締役の報酬の構成>

報酬の種類	報酬の内容	給付の形式	報酬枠内に含まれる報酬
固定報酬	役位及び担当領域の規模・責任に応じて、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定した金額を、毎月支給しております。	現金	○
業績連動報酬(賞与)	賞与は、各事業年度の連結業績並びに中期経営計画の達成度合いに応じて支給額が変動する仕組みです。具体的には、a売上高及び経常利益の直近3年間の実績平均に対する伸長率、b売上高及び営業利益の予算達成率、c中期経営計画における売上高及び営業利益の達成率に基づき支給総額を決定しております。aでは、総合力で評価するため経常利益を、b及びcでは、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。また、これらの伸長率及び達成率は、取扱高:利益=30%:70%として算出しております。なお、最終評価点は、a×50%+b×25%+c×25%として算出いたします。支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%～110%の範囲で決定いたします。	現金	-(株主総会決議を経て支給)

<取締役の役位ごとの報酬割合>

役位	役員報酬の構成比		合計
	固定報酬	業績連動報酬

(注)報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100%とした場合のモデルで試算しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2022/06/23 9:54

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱村田製作所	24,386	23,739	同社は、当社の主に電子材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	197,944	209,903
69,960	79,700
㈱ノリタケカンパニーリミテド	8,750	8,750	同社の子会社は、当社の主に電子材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	39,025	31,062
東京インキ㈱	16,073	15,203	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	有
	36,584	32,824
日本化学産業㈱	24,747	24,255	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	29,201	30,537
凸版印刷㈱	9,108	8,655	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	19,730	16,185

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
アキレス㈱	13,972	13,469	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	17,689	19,988
日本ペイント㈱	12,708	12,153	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	13,750	19,384
理研ビタミン㈱	5,707	5,446	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	9,571	7,434
焼津水産化学工業㈱	9,400	9,400	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	8,544	9,428
大王製紙㈱	5,000	5,000	同社の子会社は、当社の主に衛生・産業材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	7,915	9,495
四国化成工業㈱	3,201	3,068	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の仕入先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。なお、株式増加は同社の取引先持株会を通じて取得したものであります。	無
	4,290	3,881

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
丸尾カルシウム㈱	2,174	2,174	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	有
	2,860	3,282
大日本塗料㈱	3,000	3,000	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	有
	2,352	2,727
高圧ガス工業㈱	3,300	3,300	同社の子会社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	2,181	2,425
前澤化成工業㈱	1,500	1,500	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	有
	1,915	1,530
1,700	1,800
日本ピグメント㈱	500	500	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	1,200	983
三洋化成㈱	220	220	同社の子会社は、当社の主に衛生・産業材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同子会社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	1,108	1,232

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ロックペイント㈱	1,000	1,000	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	755	777
神東塗料㈱	1,000	1,000	同社は、当社の主に環境・機能材料商材の売上先として取引を行っており、取引における売上高及び利益において重要性が高く、同社との良好な関係の維持・強化のため政策保有の継続が望ましいと判断いたしました。	無
	156	210

2022/06/23 9:54

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況が続きましたが、まん延防止等重点措置の解除や各種政策の効果に伴い持ち直しの兆しを見せ始めました。しかし一方では、石油等の各種資源の高騰や急激な円安の進行による不況下のインフレ懸念、世界経済がパンデミックからまだ完全に回復していない中でのロシアによるウクライナ侵攻、中国の感染拡大によるロックダウンとサプライチェーンへの影響等の様々なリスクが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること

2022/06/23 9:54

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/23 9:54

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/23 9:54

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分)を適用しております。売上高は主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引は、取引条件に応じて商品の船積完了時又は着荷時に収益を認識しております。

2022/06/23 9:54

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,418,226千円	1,853,741千円
仕入高	12,343,397千円	836,465千円

2022/06/23 9:54

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、(セグメント情報等)に記載しております。

2022/06/23 9:54