営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の調整額△1,610,337千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/23 9:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,105千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,040,391千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,103,803千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 9:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は31,975,059千円減少し、売上原価は31,969,224千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ5,834千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 9:54

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は32,525,495千円減少し、売上原価は32,519,660千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ5,834千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 9:54

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。

2022/06/23 9:54

#6 役員報酬（連結）

<取締役の報酬の構成>

報酬の種類	報酬の内容	給付の形式	報酬枠内に含まれる報酬
固定報酬	役位及び担当領域の規模・責任に応じて、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定した金額を、毎月支給しております。	現金	○
業績連動報酬(賞与)	賞与は、各事業年度の連結業績並びに中期経営計画の達成度合いに応じて支給額が変動する仕組みです。具体的には、a売上高及び経常利益の直近3年間の実績平均に対する伸長率、b売上高及び営業利益の予算達成率、c中期経営計画における売上高及び営業利益の達成率に基づき支給総額を決定しております。aでは、総合力で評価するため経常利益を、b及びcでは、本業での稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。また、これらの伸長率及び達成率は、取扱高:利益=30%:70%として算出しております。なお、最終評価点は、a×50%+b×25%+c×25%として算出いたします。支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%～110%の範囲で決定いたします。	現金	-(株主総会決議を経て支給)

<取締役の役位ごとの報酬割合>

役位	役員報酬の構成比		合計
	固定報酬	業績連動報酬

(注)報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100%とした場合のモデルで試算しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2022/06/23 9:54

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高付加価値商品の拡販による利益の向上(収益性)と経営資源の集中(資本の効率)を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指します。当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度の858百万円に比べ20.4%増の1,033百万円となり、ROEにつきましても当連結会計年度は8.9%と前連結会計年度の6.6%に比べて2.3ポイントの増となりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により落ち込んでいた環境・機能材料や電子材料が大きく伸長したこと等を主要因として、中期経営計画の2024年3月期目標である連結営業利益900百万円、連結ROE6.0%をそれぞれ達成いたしました。今後は、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し目標の継続を目指すとともに、中期経営計画の新たな展開の検討も進めてまいります。
(4)経営環境

2022/06/23 9:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前期増減額	対前期増減率
売上高(取扱高)(注)1	36,950	12,733(45,253)	8,302(注)2	22.5%(注)3
営業利益	858	1,033	174	20.4%
経常利益	868	1,169	301	34.7%

(注)1 取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。
2 当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものであります。

2022/06/23 9:54