- 9967
- 2023/08/18
- 時価
- 85億円
- PER 予
- 22.37倍
- 2010年以降
- 4.63-18.82倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.32-0.66倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.91%
- ROA 予
- 1.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2022年3月31日
- 186億6993万
- 2023年3月31日 +3.87%
- 193億9190万
個別
- 2022年3月31日
- 166億97万
- 2023年3月31日 +4.86%
- 174億854万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資本の財源につきましては、事業運営上で必要な運転資金の主なものは商社における商品仕入、製造子会社における材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金の主なものは、情報システム投資や製造子会社における機械装置等有形固定資産購入によるものであります。これらの財源については、基本的に内部資金より充当いたしますが、不足が生じた場合は借入金により調達を行っております。2023/06/22 10:06
資金の流動性につきましては、前連結会計年度の流動比率(流動資産÷流動負債×100)は157%、当連結会計年度は163%となり6ポイント程度上昇しました。第3四半期連結累計期間中には、取扱高の高止まりによる運転資金需要によって短期借入を実行いたしました。また、当第4四半期連結会計期間末には、業況が下降に転じた結果、営業債権・債務のポジションが資金回収先行の局面となりました。以上のことから、現金及び預金・短期借入金の増加、営業債権・債務の減少となり、流動資産勘定の差引の増加が流動負債のそれを上回ったことが、流動比率が増加した要因として挙げられます。
今後の資金管理については、営業活動から生み出されるキャッシュ・フローと資産の健全性、金融情勢等を考慮した上で、更に安全な資金調達環境を整備していきたいと考えております。