有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を採用しており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	231,281,146千円
年金財政計算上の給付債務の額	338,375,439千円
差引額	△107,094,292千円

(2)制度全体に占める当グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.21%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、過去勤務債務残高53,231,324千円、繰越不足金53,862,968千円であります。
過去勤務債務残高は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。過去勤務債務残高の残存償却年数は、19年であります。当グループは、連結財務諸表上、特別掛金を4,863千円費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△135,495千円
②年金資産	136,933千円
③未積立退職給付債務(①+②)	1,437千円
④前払年金費用	1,437千円

(注)当グループは、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	29,708千円
②厚生年金基金拠出額	23,810千円
③退職給付費用(①+②)	53,519千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しております。確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(△は退職給付に係る資産)	△1,437千円
退職給付費用	26,143千円
制度への拠出額	△36,666千円
退職給付に係る負債の期末残高(△は退職給付に係る資産)	△11,960千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	154,856千円
年金資産	△166,817千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,960千円
退職給付に係る負債(△は退職給付に係る資産)	△11,960千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,960千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

26,143千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は23,112千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	257,829,241千円
年金財政計算上の給付債務の額	354,524,523千円
差引額	△96,695,281千円

(2)制度全体に占める当グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.20%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、過去勤務債務残高51,990,615千円、繰越不足金44,704,666千円であります。
過去勤務債務残高は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。過去勤務債務残高の残存償却年数は、18年であります。当グループは、連結財務諸表上、特別掛金を10,459千円費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しておりません。