有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、大阪薬業厚生年金基金が2018年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪薬業企業年金基金に移行しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 (△は退職給付に係る資産)	△19,184千円	△22,339千円
退職給付費用	30,857千円	48,380千円
制度への拠出額	△32,916千円	△35,368千円
退職給付の支払額	△978千円	△2,308千円
為替換算による影響等	△117千円	△670千円
退職給付に係る負債の期末残高 (△は退職給付に係る資産)	△22,339千円	△12,307千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	248,437千円	272,485千円
年金資産	△283,113千円	△299,346千円
	△34,676千円	△26,860千円
非積立型制度の退職給付債務	12,337千円	14,553千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△22,339千円	△12,307千円
退職給付に係る負債	12,337千円	14,553千円
退職給付に係る資産	△34,676千円	△26,860千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△22,339千円	△12,307千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度30,857千円

当連結会計年度48,380千円

3 複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度は清算手続き中のため、(1)制度全体の積立状況に関する事項、(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合、(3)補足説明については、入手可能な直近時点(2017年3月31日現在)の情報を記載しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,343千円、当連結会計年度15,744千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
①大阪薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	291,474,278千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	358,591,617千円	-千円
差引額	△67,117,338千円	-千円

②大阪薬業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
①大阪薬業厚生年金基金
前連結会計年度 0.23% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
②大阪薬業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3)補足説明
上記(1)①の差引額の内訳は、過去勤務債務残高(前連結会計年度46,483,407千円、当連結会計年度-千円)及び繰越不足金(前連結会計年度20,633,931千円、当連結会計年度-千円)であります。
過去勤務債務残高は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。過去勤務債務残高の残存償却年数は、14年であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度10,541千円、当連結会計年度-千円)を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。