有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年9月1日付で、厚生労働大臣より将来期間分の代行返上の認可を受けております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 (△は退職給付に係る資産)	△29,168千円	△19,447千円
退職給付費用	45,453千円	29,703千円
制度への拠出額	△35,596千円	△29,686千円
為替換算による影響	△134千円	246千円
退職給付に係る負債の期末残高 (△は退職給付に係る資産)	△19,447千円	△19,184千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	213,468千円	213,148千円
年金資産	△236,291千円	△239,866千円
	△22,823千円	△26,717千円
非積立型制度の退職給付債務	3,376千円	7,533千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△19,447千円	△19,184千円
退職給付に係る負債	3,376千円	7,533千円
退職給付に係る資産	△22,823千円	△26,717千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△19,447千円	△19,184千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度45,453千円

当連結会計年度29,703千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,147千円、当連結会計年度21,196千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	334,667,902千円	306,490,986千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	381,437,683千円	365,488,767千円
差引額	△46,769,780千円	△58,997,780千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.19% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.20% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、過去勤務債務残高(前連結会計年度49,404,232千円、当連結会計年度47,872,298千円)及び繰越不足金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度11,125,482千円)、別途積立金(前連結会計年度2,634,451千円、当連結会計年度-千円)であります。
過去勤務債務残高は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。過去勤務債務残高の残存償却年数は、15年であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度9,203千円、当連結会計年度9,732千円)を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。