有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売および製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高および滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。加えて、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、3年を限度とする為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
(単位:千円)
※1 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。
※3 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※4 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
(単位:千円)
※1 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。
※3 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※4 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売および製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高および滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。加えて、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、3年を限度とする為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 68,885 | 68,885 | - |
資産計 | 68,885 | 68,885 | - |
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
長期借入金※1 | 2,445,855 | 2,443,121 | △2,733 |
負債計 | 2,445,855 | 2,443,121 | △2,733 |
デリバティブ取引※2 | 22,135 | 22,135 | - |
※1 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。
※3 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※4 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度(千円) |
非上場株式 | 390 |
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 66,506 | 66,506 | - |
資産計 | 66,506 | 66,506 | - |
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
長期借入金※1 | 2,196,151 | 2,193,054 | △3,096 |
負債計 | 2,196,151 | 2,193,054 | △3,096 |
デリバティブ取引※2 | 23,904 | 23,904 | - |
※1 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。
※3 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※4 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 当連結会計年度(千円) |
非上場株式 | 390 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
現金及び預金 | 2,180,321 | - | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 1,970,815 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
現金及び預金 | 1,951,772 | - | - | - | - |
受取手形 | 18,236 | - | - | - | - |
売掛金 | 1,617,942 | - | - | - | - |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
長期借入金 | 830,112 | 572,872 | 466,360 | 334,045 | 77,496 | 164,970 |
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
長期借入金 | 666,464 | 559,466 | 410,245 | 140,236 | 194,780 | 224,960 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区 分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 その他有価証券 | 66,506 | - | - | 66,506 |
デリバティブ取引 | - | 23,904 | - | 23,904 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区 分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期借入金 | - | 2,193,054 | - | 2,193,054 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。