建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
建物の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において、新たに賃貸用不動産を取得したことを契機に、当社グループにおける賃貸用建物の使用状況等を検討したところ、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されることが見込まれるとともに、安定的な収益も見込まれることから、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。

2015/06/25 11:04

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
建物の減価償却の方法について、従来、当社は主として定率法によっておりましたが、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度において、新たに賃貸用不動産を取得したことを契機に、当社における賃貸用建物の使用状況等を検討したところ、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されることが見込まれるとともに、安定的な収益も見込まれることから、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。

2015/06/25 11:04

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(賃貸用建物(建物付属設備を除く)は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 2～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び土地	19,550 千円	- 千円
機械装置及び運搬具	1,472	3,210

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
定期預金	600,057 千円	100,000 千円
建物	684,148	866,773
土地	1,758,694	2,026,420

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/25 11:04

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	29,862 千円	29,862 千円

2015/06/25 11:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(増加額)

建物	賃貸用不動産(賃貸マンション)取得	165,841千円
	賃貸用不動産(信州工場)取得	37,168千円
土地	賃貸用不動産(賃貸マンション)取得	186,304千円
	賃貸用不動産(信州工場)取得	79,162千円
その他(商標権)	CHOYA株式会社事業譲受による取得	102,201千円

2.当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

2015/06/25 11:04

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ラオス	製造事業(工場)	建物及び構築物
東京都中央区	国内販売事業(直営店舗)	リース資産、器具備品他

当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行なっておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、製造セグメントの営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである子会社のラオヤマキ カンパニー リミテッドの資産、および直営店舗資産のうち営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗にかかる資産において、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(134,622千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ラオヤマキ カンパニー リミテッドの建物及び構築物が117,346千円、直営店舗のリース資産が11,838千円、器具備品他が5,438千円であります。

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#9 設備投資等の概要

国内販売セグメント

会社名 建物名	所在地	設備の内容	取得時期
山喜㈱ ソレアード三貴	大阪府東大阪市	建物・土地	平成26年8月

2015/06/25 11:04

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,474千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,514千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/25 11:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(賃貸用建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8～50年
機械装置 2～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:04