有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
建物の減価償却の方法について、従来、当社は主として定率法によっておりましたが、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度において、新たに賃貸用不動産を取得したことを契機に、当社における賃貸用建物の使用状況等を検討したところ、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されることが見込まれるとともに、安定的な収益も見込まれることから、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。