有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

①近年の急激な原材料価格の上昇、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、適切な売価管理によって、販売利益の確保を図ります。
②上述の原価の上昇要因にもかかわらず、日本国内においては、製品販売価格の上昇が図りづらい状況にあります。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、海外における販売体制を強化拡大してまいります。
③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対応策として、POLO、SHIRT HOUSEなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、WEB販売を含む直接販売形態での販売箇所を増やしてまいります。