有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
(2)中長期的なグループ経営戦略
・シャツアイテムへの経営資源の集中
・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退
・不採算直営店の閉店
・WEB販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化
・海外におけるOEM受注の強化
・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化。
(3)経営環境
国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、IT技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ROE)5%以上を目標としております。
(5)対処すべき課題
①近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
②上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。
この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。
この対策として、SHIRT HOUSEなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。
④これらの対策により国内市場におけるシェアを拡大することに加え、海外での販売強化を図ります。
この対策として、バングラデシュにおける当社の提携企業との連携により、共同出資にてシンガポールに合弁会社を設立いたします。この合弁会社を窓口として海外販売を進め、海外における販売力の強化を図ります。
⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。