(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
平成27年3月期においては、海外人件費の上昇・円安ドル高等に起因する原価上昇に見合う販売価格の上昇、付加価値商材へのシフト、不採算商材の休止などの販売粗利益確保の施策を強力に推進するとともに、不採算直営店舗の撤退を行い、営業利益の改善を図りました。加えて平成26年11月1日より当社がCHOYA㈱から譲り受けた百貨店オーダーシャツ事業、27年2月1日から譲り受けた既製品卸売事業による売上拡大の効果もあいまって、営業利益で2億5百万円(前年同期は89百万円)と前年同期と比べ大幅な損益の改善を実現いたしました。また、11月以降の急激な円安ドル高に伴い外貨建て資産の評価差額による為替差益を計上したこと、CHOYA事業譲受に伴う負ののれん発生による特別利益を計上したこと等により、前期と比較し経常利益・当期純利益とも大幅に改善しました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は165億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億66百万円増加いたしました。これは、CHOYA事業の譲受に伴い、たな卸資産や工場関連固定資産が増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、95億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億53百万円増加いたしました。この主な要因は、たな卸資産の増加に伴う借入金の増加等であります。
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益の計上や12月に実施したライツオファリングによる新株予約権の行使等により、69億94百万円(前連結会計年度末比14億12百万円増)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当期純利益の計上、ライツオファリングによる新株予約権の行使などの増加要因があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、16億87百万円となりました。