四半期報告書-第63期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)の我が国経済は消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費が減少し、景況感の一時的な押し下げ要因となったものの、政府の経済政策等による企業業績の回復、雇用情勢の改善等により、引き続き緩やかな回復基調が続きました。世界経済も米国経済の順調な回復が世界経済に好影響を与えるものの、新興国の成長減速等もあり、先行きは予断を許さない状況が続いております。日本国内のアパレルをめぐる経営環境は、消費環境の好転による高額品の好調は前期より継続していますが、消費増税前駆け込み需要の反動が低中価格帯商品について見られたほか、6月の気候不順による夏物商品の販売不振が懸念されております。
このような環境のもと当社グループにおきましては、前年度後半から継続して原価上昇に対応する適切な売価設定等を行い、付加価値商材の提案強化等による国内卸売事業の受注拡大を図ってまいりました。不採算の直営店の撤退も継続し、その他の経費削減策もあわせて行うことで、収益力の強化に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、夏物販売の減少、直営店売上の減少等により、前年同期比7.6%減の46億50百万円となったものの、上述の増益施策により営業利益は前年同期比12.9%増の2億52百万円となりました。期初からの円高ドル安傾向により、前年同期に計上した為替差益が差損に転じたため、経常利益では2億24百万円(前年同期比15.4%減)、四半期純利益2億9百万円(同14.2%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高44億円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益2億92百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
②製造
国内販売向けのセグメント間売上の増加等によりセグメント売上高は9億56百万円(前年同期比22.8%増)となりましたが、一部の海外工場で収益性が悪化したことから、セグメント損失は31百万円増加し33百万円となりました。
③海外販売
海外工場向けの材料販売の増加等により、セグメント売上高74百万円(前年同期比107.3%増)、セグメント損失は前年同期比6百万円改善し、3百万円となりました。
(2)財政状態の分析
第1四半期連結会計期間末の総資産は141億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億83百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の減少、たな卸資産の減少等によるものであります。当第1四半期連結会計期間末の負債は、84億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円減少いたしました。この主な要因は、決済サイトの短い海外工場からの直轄仕入の増加による買掛債務の減少、借入金の減少等であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上等により、56億81百万円(前連結会計年度末比99百万円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アパレル商品は季節ごとの商品展開を行う性格上、気温等の気候要因に販売価格・利益が左右されます。
また、国内販売製品の90%以上を海外工場で生産し輸入する関係上、海外の人件費動向や為替相場が販売原価に大きく影響を及ぼします。
これらへの対応策として当社グループにおいては、季節ごとの商況に応じ、次のシーズンの生産量・仕入量を柔軟に調整し、在庫の適正化を図ります。
また円安ドル高方向への為替の変動は原価上昇の要因とはなりますが、季節ごとの商談により原価上昇を販売価格に織り込むとともに、為替予約の強化による原価変動を防止し、確実に利益の取れる構造を確立しております。 さらにこの対応の一環として、販売価格の上昇に対応してそれに見合う付加価値商品提案を当社の企画力をもって行い、販売単価の高い商品の比率を上げております。
国内消費マインドの改善も受け、今後もさらに顧客の付加価値商品へのシフトが継続することが予想されることから、当社においてもそれら商品の提案強化により販売数量の更なる増加を図ってまいります。