四半期報告書-第65期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)における我が国経済は、企業業績や雇用状況等の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら中国経済の減速や英国のEU離脱等に起因する株安、急激な円高ドル安傾向等により、先行きの不透明感が継続する状況で推移しました。国内の個人消費に関しても、大きな改善感がなく推移しております。
当社の属するアパレル業界では、消費者の低価格志向が続くものの、価値消費の傾向も根強く、付加価値の高い商品に対するニーズは底堅く感じられます。また、長く続いた厳しい残暑により、今期の夏物商材の最終消化は進んだものの、例年より秋物の店頭展開が大幅に遅れております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、大手小売店の在庫過剰による先物発注の抑制や、全般的な夏物秋物販売不振による追加受注の減少、昨年2月にCHOYA㈱の既製品卸売事業を譲り受けた初期の投入効果が本年はないこと、残暑による秋物商材の投入の遅れ等により、前年同期と比較し大幅に販売数量が減少しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は93億47百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は2億71百万円(前年同期比46.5%減)と前年同期を大きく下回る成績となりました。経常利益については、円高ドル安により外貨建て資産に多額の為替差損が生じたこと等により、前年同期比79.6%減の1億3百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円となり、前年同期と比べ78.2%の大幅な減少となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高84億80百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント利益3億19百万円(同38.6%減)となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、昨年12月に製造セグメントに属する当社子会社の㈱ジーアンド・ビーを国内販売セグメントに属する当社に吸収合併したこと等により、売上高は19億59百万円(同28.2%減)、セグメント損失53百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
③海外販売
中国における原材料販売の減少等により、売上高は82百万円(前年同期比31.6%減)、セグメント損失5百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、製品在庫等の流動資産の増加があるものの、減価償却による固定資産の減少等により、前連結会計年度末とほぼ横ばいの151億87百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末の負債も前連結会計年度末とほぼ横ばいの84億43百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払いにより67億43百万円(前連結会計年度末比11百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、1億54百万円となりました。(前年同期比85.5%の減少)。これは税金等調整前四半期純利益が減少したこと、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得た資金は60百万円となりました(前年同期は24百万円の支出)。これは主に一部定期預金の預入期間を短期に変更したことにより、現金同等物と見なされることとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1億66百万円となりました(前年同期は13億64百万円の支出)。これは営業活動によるキャッシュ・フローが減少したため、借入金の返済が減少したためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
②上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対応策として、POLO、SHIRT HOUSEなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やして参ります。
④国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)における我が国経済は、企業業績や雇用状況等の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら中国経済の減速や英国のEU離脱等に起因する株安、急激な円高ドル安傾向等により、先行きの不透明感が継続する状況で推移しました。国内の個人消費に関しても、大きな改善感がなく推移しております。
当社の属するアパレル業界では、消費者の低価格志向が続くものの、価値消費の傾向も根強く、付加価値の高い商品に対するニーズは底堅く感じられます。また、長く続いた厳しい残暑により、今期の夏物商材の最終消化は進んだものの、例年より秋物の店頭展開が大幅に遅れております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において、大手小売店の在庫過剰による先物発注の抑制や、全般的な夏物秋物販売不振による追加受注の減少、昨年2月にCHOYA㈱の既製品卸売事業を譲り受けた初期の投入効果が本年はないこと、残暑による秋物商材の投入の遅れ等により、前年同期と比較し大幅に販売数量が減少しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は93億47百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は2億71百万円(前年同期比46.5%減)と前年同期を大きく下回る成績となりました。経常利益については、円高ドル安により外貨建て資産に多額の為替差損が生じたこと等により、前年同期比79.6%減の1億3百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円となり、前年同期と比べ78.2%の大幅な減少となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高84億80百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント利益3億19百万円(同38.6%減)となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、昨年12月に製造セグメントに属する当社子会社の㈱ジーアンド・ビーを国内販売セグメントに属する当社に吸収合併したこと等により、売上高は19億59百万円(同28.2%減)、セグメント損失53百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
③海外販売
中国における原材料販売の減少等により、売上高は82百万円(前年同期比31.6%減)、セグメント損失5百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、製品在庫等の流動資産の増加があるものの、減価償却による固定資産の減少等により、前連結会計年度末とほぼ横ばいの151億87百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末の負債も前連結会計年度末とほぼ横ばいの84億43百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払いにより67億43百万円(前連結会計年度末比11百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、1億54百万円となりました。(前年同期比85.5%の減少)。これは税金等調整前四半期純利益が減少したこと、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得た資金は60百万円となりました(前年同期は24百万円の支出)。これは主に一部定期預金の預入期間を短期に変更したことにより、現金同等物と見なされることとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1億66百万円となりました(前年同期は13億64百万円の支出)。これは営業活動によるキャッシュ・フローが減少したため、借入金の返済が減少したためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
②上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対応策として、POLO、SHIRT HOUSEなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やして参ります。
④国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。