四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)における我が国経済は、欧米経済の好調を受け、設備投資や輸出関連企業を中心とする企業業績の回復等により、引き続き緩やかな改善基調で推移しましたが、日本国内の個人消費は、株高を背景とする高額品等に回復傾向があるものの低価格志向も根強く、本格的な回復にほど遠い状況であります。
当社の属するアパレル業界では、消費者の価格に対する意識が高まり、高額品と低価格志向の2極化はますます強くなっております。また夏季の天候不順により夏物はおおむね不振であった半面、初冬における早い気温低下により、アウターなど冬物衣料の販売は順調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において不採算のカジュアルコンセの全面撤退や直営店の一部閉店による売上高の減少はあるものの、経費削減の効果と秋冬物商品の早い立ち上がりにより、第3四半期連結会計期間(10月から12月)の営業利益の実績は前年同期から91百万円改善しました。また、インターネット販売の拡大や付加価値商材の拡販、量販店におけるドレスシャツのコンセ展開の増加等により、原価率も引き続き改善しております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は126億62百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は62百万円(前年同期比46.4%減)と夏物不振による第2四半期累計期間までの減少を補うまでに至りませんでしたが、経常利益については、前年同期に発生した円高ドル安による為替差損が解消したことにより、前年同期比37.4%増の1億25百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は1億16百万円となり、前年同期と比べ68.5%の大幅な増加となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高113億22百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益90百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、グループ内売上の増加により売上高は30億24百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益13百万円(前年同期は56百万円の損失)となりました。
③海外販売
グループ内売上の増加等により、売上高は1億65百万円(前年同期比50.4%増)、セグメント損失29百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は153億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加いたしました。これは、銀行休業日である期末に翌期初決済となる支払い資金を留保したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末の負債は83億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加いたしました。この主な要因は借入金の増加などによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当等により70億16百万円(前連結会計年度末比13百万円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対策として、SHIRT HOUSEなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。
国内市場におけるシェアを拡大することに加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、バングラデシュにおける当社の提携企業との連携により、共同出資にてシンガポールに合弁会社を設立いたしました。この合弁会社を窓口として海外販売を進め、海外における販売力の強化を図ります。
国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)における我が国経済は、欧米経済の好調を受け、設備投資や輸出関連企業を中心とする企業業績の回復等により、引き続き緩やかな改善基調で推移しましたが、日本国内の個人消費は、株高を背景とする高額品等に回復傾向があるものの低価格志向も根強く、本格的な回復にほど遠い状況であります。
当社の属するアパレル業界では、消費者の価格に対する意識が高まり、高額品と低価格志向の2極化はますます強くなっております。また夏季の天候不順により夏物はおおむね不振であった半面、初冬における早い気温低下により、アウターなど冬物衣料の販売は順調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において不採算のカジュアルコンセの全面撤退や直営店の一部閉店による売上高の減少はあるものの、経費削減の効果と秋冬物商品の早い立ち上がりにより、第3四半期連結会計期間(10月から12月)の営業利益の実績は前年同期から91百万円改善しました。また、インターネット販売の拡大や付加価値商材の拡販、量販店におけるドレスシャツのコンセ展開の増加等により、原価率も引き続き改善しております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は126億62百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は62百万円(前年同期比46.4%減)と夏物不振による第2四半期累計期間までの減少を補うまでに至りませんでしたが、経常利益については、前年同期に発生した円高ドル安による為替差損が解消したことにより、前年同期比37.4%増の1億25百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は1億16百万円となり、前年同期と比べ68.5%の大幅な増加となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高113億22百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益90百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、グループ内売上の増加により売上高は30億24百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益13百万円(前年同期は56百万円の損失)となりました。
③海外販売
グループ内売上の増加等により、売上高は1億65百万円(前年同期比50.4%増)、セグメント損失29百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は153億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加いたしました。これは、銀行休業日である期末に翌期初決済となる支払い資金を留保したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末の負債は83億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加いたしました。この主な要因は借入金の増加などによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当等により70億16百万円(前連結会計年度末比13百万円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対策として、SHIRT HOUSEなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。
国内市場におけるシェアを拡大することに加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、バングラデシュにおける当社の提携企業との連携により、共同出資にてシンガポールに合弁会社を設立いたしました。この合弁会社を窓口として海外販売を進め、海外における販売力の強化を図ります。
国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。