四半期報告書-第63期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、金融財政政策の効果により企業収益・雇用の改善が進む一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動、夏季の天候不順、自然災害の多発などから、景気は緩やかな改善で推移いたしました。世界経済全般においては、アメリカで景気が順調に回復するものの、欧州・新興国においては成長の鈍化、政情不安等による不透明な状況が続いております。7月以降急速に円安ドル高が進行し、今後の輸入物価の上昇が懸念されております。
日本国内のアパレル事業をめぐる経営環境は、消費税駆け込み需要の反動と夏季の天候不順から夏物衣料は不振であったものの、晩夏の早期気温低下により秋物の店頭販売は好調に推移しました。円安ドル高や人件費の上昇から、輸入価格が上昇し、それを売価に転嫁する必要性から売価の上昇が進むものの、中価格品においては販売不振から低価格商品への回帰傾向も見られるなど、高付加価値品と低価格品の二極化が進行しております。
このような環境のもと当社グループにおきましては、付加価値商材の提案強化により原価上昇に対応するとともに、低コスト生産背景を生かした価格競争力を維持しております。前期から継続する不採算直営店の撤退や不採算商材の休止等により利益体質を強化する一方、CHOYA株式会社の事業譲受に向けた準備を進行し、当期後半から来期に向けた増収増益の取組を強化いたしております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、不採算事業からの撤退や一部カジュアル系専門店向けの売上が減少したことにより82億79百万円と前年同期に比較し3.8%減少したものの、営業利益は87百万円(前年同期は20百万円の損失)、経常利益1億33百万円(前年同期は1百万円)と前年同期と比べ大きく改善しました。前年同期に発生した固定資産売却による効果が当第2四半期連結累計期間は無い為、四半期純利益は対前年同期比9.2%減少の1億13百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
上述の要因により、売上高76億83百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益1億59百万円(前年同期は4百万円)となりました。
②製造
売上が増加したものの、売上原価の上昇より売上総利益が低下した結果、売上高18億52百万円(前年同期11.4%増)、セグメント損失57百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。
③海外販売
中国国内販売や東南アジアにおける製品以外の販売が増加した結果、売上高1億65百万円(前年同期比151.1%増)、セグメント損失1百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は146億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、78百万円増加いたしました。これは、たな卸資産の増加や為替予約の時価評価差額の増加等によるものであります。なお、新たに賃貸用不動産を約3億45百万円で取得しております。当第2四半期連結会計期間末の負債は、89億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。この主な要因は、海外工場からの直轄仕入の増加による仕入債務の減少等であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上等により、57億4百万円(前連結会計年度末比1億23百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果支出した資金は6億89百万円(前年同期は3億3百万円の収入)となりました。これは四半期純利益による収入があった反面、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等の支出が増加したことによるものです。
投資活動の結果支出した資金は3億55百万円(前年同期は5億26百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものです。
財務活動の結果得た資金は1億88百万円(前年同期比は4億54百万円の支出)となりました。これは長期借入金の増加等によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億58百万円減少(前年同期は3億98百万円の増加)し、9億8百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アパレル商品は季節ごとの商品展開を行う性格上、気温等の気候要因に販売額・利益が左右されます。
また、国内販売製品の90%以上を海外工場で生産し輸入する関係上、海外の人件費動向や為替相場が販売原価に大きく影響を及ぼします。
これらへの対応策として当社グループにおいては、季節ごとの商況に応じ、次季の生産量・仕入量を柔軟に調整し、在庫の適正化を図ります。
また円安ドル高方向への為替の変動は原価上昇の要因とはなりますが、季節ごとの商談により原価上昇を販売価格に織り込むとともに、為替予約の強化による原価変動を防止し、確実に利益の取れる構造を確立しております。 この際、販売価格の上昇に対応してそれに見合う付加価値商品提案を当社の企画提案力をもって行い、販売単価の高い商品の比率を上げております。
国内消費マインドの改善も受け、今後もさらに顧客の付加価値商品へのシフトが継続することが予想されることから、当社においてもそれら商品の提案強化により販売数量の更なる増加を図ってまいります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、金融財政政策の効果により企業収益・雇用の改善が進む一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動、夏季の天候不順、自然災害の多発などから、景気は緩やかな改善で推移いたしました。世界経済全般においては、アメリカで景気が順調に回復するものの、欧州・新興国においては成長の鈍化、政情不安等による不透明な状況が続いております。7月以降急速に円安ドル高が進行し、今後の輸入物価の上昇が懸念されております。
日本国内のアパレル事業をめぐる経営環境は、消費税駆け込み需要の反動と夏季の天候不順から夏物衣料は不振であったものの、晩夏の早期気温低下により秋物の店頭販売は好調に推移しました。円安ドル高や人件費の上昇から、輸入価格が上昇し、それを売価に転嫁する必要性から売価の上昇が進むものの、中価格品においては販売不振から低価格商品への回帰傾向も見られるなど、高付加価値品と低価格品の二極化が進行しております。
このような環境のもと当社グループにおきましては、付加価値商材の提案強化により原価上昇に対応するとともに、低コスト生産背景を生かした価格競争力を維持しております。前期から継続する不採算直営店の撤退や不採算商材の休止等により利益体質を強化する一方、CHOYA株式会社の事業譲受に向けた準備を進行し、当期後半から来期に向けた増収増益の取組を強化いたしております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、不採算事業からの撤退や一部カジュアル系専門店向けの売上が減少したことにより82億79百万円と前年同期に比較し3.8%減少したものの、営業利益は87百万円(前年同期は20百万円の損失)、経常利益1億33百万円(前年同期は1百万円)と前年同期と比べ大きく改善しました。前年同期に発生した固定資産売却による効果が当第2四半期連結累計期間は無い為、四半期純利益は対前年同期比9.2%減少の1億13百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
上述の要因により、売上高76億83百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益1億59百万円(前年同期は4百万円)となりました。
②製造
売上が増加したものの、売上原価の上昇より売上総利益が低下した結果、売上高18億52百万円(前年同期11.4%増)、セグメント損失57百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。
③海外販売
中国国内販売や東南アジアにおける製品以外の販売が増加した結果、売上高1億65百万円(前年同期比151.1%増)、セグメント損失1百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は146億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、78百万円増加いたしました。これは、たな卸資産の増加や為替予約の時価評価差額の増加等によるものであります。なお、新たに賃貸用不動産を約3億45百万円で取得しております。当第2四半期連結会計期間末の負債は、89億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。この主な要因は、海外工場からの直轄仕入の増加による仕入債務の減少等であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上等により、57億4百万円(前連結会計年度末比1億23百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果支出した資金は6億89百万円(前年同期は3億3百万円の収入)となりました。これは四半期純利益による収入があった反面、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等の支出が増加したことによるものです。
投資活動の結果支出した資金は3億55百万円(前年同期は5億26百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものです。
財務活動の結果得た資金は1億88百万円(前年同期比は4億54百万円の支出)となりました。これは長期借入金の増加等によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億58百万円減少(前年同期は3億98百万円の増加)し、9億8百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アパレル商品は季節ごとの商品展開を行う性格上、気温等の気候要因に販売額・利益が左右されます。
また、国内販売製品の90%以上を海外工場で生産し輸入する関係上、海外の人件費動向や為替相場が販売原価に大きく影響を及ぼします。
これらへの対応策として当社グループにおいては、季節ごとの商況に応じ、次季の生産量・仕入量を柔軟に調整し、在庫の適正化を図ります。
また円安ドル高方向への為替の変動は原価上昇の要因とはなりますが、季節ごとの商談により原価上昇を販売価格に織り込むとともに、為替予約の強化による原価変動を防止し、確実に利益の取れる構造を確立しております。 この際、販売価格の上昇に対応してそれに見合う付加価値商品提案を当社の企画提案力をもって行い、販売単価の高い商品の比率を上げております。
国内消費マインドの改善も受け、今後もさらに顧客の付加価値商品へのシフトが継続することが予想されることから、当社においてもそれら商品の提案強化により販売数量の更なる増加を図ってまいります。