有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
平成28年3月期においては、国内販売において昨年度のCHOYA㈱からの一部事業譲り受けにより、百貨店チャネル向け販売が前年を大きく上回って推移したほか、それ以外の大手小売店向け販売における、別注商材の受注拡大、また、春物商材や、前年から持ち越しの夏物商材の在庫の削減が進んだことにより、連結売上高は前連結会計年度と比べ大きく増加しました。また、百貨店向け商材の増加により売上総利益率も前連結会計年度より2.4%改善し、売上総利益が前連結会計年度より8億円強増加しました。販売・一般管理費も営業・企画社員・販売員数の増加や賞与の増加による人件費の増加等もあり、前年を上回りましたが、売上総利益の増加が販売・一般管理費の増加を上回った結果、営業利益は前連結会計年度を大きく上回る成績となりました。
経常利益については、前連結会計年度は期初から期末にかけて17.25円の円安ドル高となったことにより、外貨建てで有している資産(売掛金や貸付金など)について2億34百万円の為替差益を生じておりましたが、当連結会計年度につきましては、特に第4四半期において急激に円高ドル安が進んだ結果、前連結会計年度とは逆に89百万円の為替差損を被ることとなりました。
これにより、営業利益では前連結会計年度を大きく上回ったものの、経常利益は前連結会計年度をやや下回り、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に発生した特別利益(CHOYA㈱からの事業譲り受けによる負ののれん2億30百万円を計上)が当連結会計年度は無いことなどにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は151億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、13億96百万円減少いたしました。これは、販売によりたな卸資産が減少したことや借入金返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、84億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済や買掛債務の減少等であります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の反面、繰延ヘッジ損益の減少等により、67億32百万円(前連結会計年度末比2億62百万円減)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、たな卸資産が前連結会計年度末から大きく減少、売上債権も減少したことから、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度のキャッシュアウトから大幅なキャッシュインに改善しました。これらのキャッシュインに加え、前連結会計年度末に有していた手元預金を借入金返済に充てた結果、前連結会計年度末に比べ、5億38百万円減少しました。