3598 山喜

3598
2026/05/29
時価
24億円
PER 予
25.68倍
2010年以降
赤字-50.43倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.12-0.82倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
2.78%
ROA 予
0.9%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,650,9698,279,39012,099,24617,437,780
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)224,368132,621391,036410,336
2015/06/25 11:04
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(g) 社外取締役に関する事項
社外取締役美並昌雄は、弁護士としての専門的見地から法令遵守の観点から意見を述べるとともに、当社のコンプライアンスの在り方全般についてアドバイスを行っております。社外取締役溝端浩人は、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方及び財務報告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。同氏は、過去に当社と取引関係を有する寺内株式会社の社外監査役に就任していた経歴を有しておりますが、当連結会計年度において当社から同社への売上が連結売上高に占める割合は1%に満たず、また同社において業務執行者ではなかったことから、独立性に問題はないものと考えております。また、同氏は独立役員に選任されております。
社外取締役との取引及び資本関係はありません。
2015/06/25 11:04
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
2015/06/25 11:04
#4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識される負ののれん発生益については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2015/06/25 11:04
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 11:04
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計19,089,21520,622,933
セグメント間取引消去△2,496,302△3,185,152
連結財務諸表の売上高16,592,91217,437,780
(単位:千円)
2015/06/25 11:04
#7 業績等の概要
当社グループの属するアパレル業界の状況は、株高効果やインバウンド需要等によって高額品は好調に売上を伸ばすものの、中低価格品は天候不順による夏物の不振や、輸入価格の上昇に起因する値上げにより販売が奮わず、消費の二極化の様相を呈しています。また中国を中心とするアパレル生産国の人件費上昇や円安の影響により、一部高額品については生産を国内に回帰させる動きも出てきております。
このような環境の下、当社グループにおいては、前年度末の増税前駆け込み需要の反動減や中価格帯商材や一部カジュアル商材の受注が減少するなど、年度前半においてマイナス要因はあったものの、不採算直営店の撤退や不採算商材の休止など増益策を講じ、収益の改善を着実に図りました。これに加えて、年度後半のCHOYA㈱からの一部事業の譲受により、百貨店向けを中心とするドレスシャツ販売が大きく拡大し、第4四半期においてもリクルート需要が前年度よりも3ヶ月後ろ倒しとなったことも加わって消費税増税前の駆け込み需要があった前年同期を上回る売上高を計上しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の売上高は174億37百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は2億5百万円(前年同期比128%増)、経常利益は円安ドル高の為替差益の発生等により3億13百万円(前年同期比243%増)となりました。不採算の国内直営店舗資産や海外子会社における固定資産の減損による特別損失を1億34百万円計上したものの、事業譲受に起因する負ののれん発生益の計上等による特別利益2億33百万円を計上した結果、当期純利益は前年同期比276%増の3億48百万円となりました。
2015/06/25 11:04
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,474千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,514千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2015/06/25 11:04

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